投稿者: 安土事務所STAFF

覚えておきたい! 扶養控除の要件と種類

今回は、扶養控除の要件と、扶養控除の種別が変更となるケースを紹介します。


所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合、納税者には一定の金額の所得控除が適用されます。
これを扶養控除といいます。

扶養親族の要件は以下になります。
(1)配偶者以外の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族)、または都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
(2)納税者と生計を一にしていること。
(3)年間の合計所得金額が48万円以下であること。
(4)青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと。

■控除金額
扶養親族の要件を満たしている場合、扶養親族の年齢、同居の有無によって控除額が決まります。
【控除対象扶養親族】・・・控除額:38万円(その年12月31日現在の年齢が16歳以上の方)
【特定扶養親族】・・・控除額:63万円(その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の方)
【老人扶養親族】・・・控除額:48万円(その年12月31日現在の年齢が70歳以上の方)
【同居老親等】・・・控除額:58万円(老人扶養親族のうち、納税者や配偶者の直系尊属(父母、祖父母など)で、納税者や配偶者との同居を常としている方)

扶養親族の生活環境の変化で扶養控除の種別が変更となるケースがございます。
例えば、同居老親等に該当していた親族が老人ホームに入居した場合、
同居から外れることになりますので、【同居老親等】に該当する方が【老人扶養親族】に変更となります。
例外として、病気やケガ等のリハビリのために老人介護施設を利用する場合や長期の入院は一時的な別居とみなされ、【同居老親等】に該当します。


控除について、ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談くださいませ。

新型コロナウイルス感染症対策 給付金紹介

昨今、新型コロナウイルス対策のため、様々な補助金や特別融資が行われております。
今回は、その中でも最近発表された施策についてご紹介致します。

■事業復活支援金
 令和3年11月に閣議決定された令和3年度補正予算案の中に組み込まれている支援金になります。
対象者は新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%~50%減少した事業者で、補正予算成立後に申請受付が開始される予定です。
売上が50%以上減少した法人の場合は最大250万円、個人事業主の場合は50万円給付されます。売上が30~50%減少した事業者には上限額の6割の額が給付されます。
令和3年12月25日時点では給付額の算定式や必要資料等、明らかにされていないことが多いですが、必要資料については、持続化給付金・月次支援金の申請時と類似する可能性があるため、あらかじめ準備を進めておくことをおすすめ致します。
【例(持続化給付金申請時必要書類)】
確定申告書類・対象月の売上台帳等・通帳の写し・本人確認書類(個人事業主の場合)

※参考URL:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/jigyo_fukkatsu.pdf

■令和3年度 子育て世帯への臨時特別給付金
公明党の公約として掲げられていた「18歳以下の子どもへの10万円給付」が制度化されたものです。
平成15年4月1日以降の誕生日の方が給付の対象者となります。現在、高校3年生以下であれば給付対象となり、政府は令和4年春までの給付を目途に進めております。
当初は現金5万円とクーポン券で来年以降支給予定でしたが、クーポン支給が難しい自治体はクーポンではなく現金で給付しても問題ないとする考えを令和3年12月14日に示しました。
自治体によってはどのように支給するか既に方針を固めているところもあるため、是非自治体のホームページ等でご確認頂ければと思います。

このような情勢のため、ご不安を感じる方も多いかと存じます。
お気軽にご相談くださいませ。

昨年末に公表された税制改正大綱 「歴年贈与」について

今年も残り約1ヶ月となり、年内に行う様々な節税手法を検討する時期となりました。
そうした手法の1つである暦年贈与について、税制改正により廃止もしくは変更になる可能性がございます。今回は、その内容についてご案内します。

■暦年贈与とは
1月1日から12月31日までの間に行う贈与のうち、110万円までは税金をかけないという制度です。ただし、相続が発生した日から3年以内の贈与については相続財産に含めるという「3年持ち戻し」のルールがあります。

■現行法
今までは毎年110万円までであれば税金がかからないので、相続が発生した時の相続財産の金額を減らすことができ、合法的に相続税額を減らすことができました。相続が発生した日から3年以内の贈与に関しては相続財産に含めるとされていますので、長い年月であるほど多くの資産を無税で引き継げるため、「20年以上かけて、自社株の全額を先代から税負担なしで引き継げた」というケースもありました。

■税制改正大綱
令和3年度税制改正大綱では、「今後、諸外国の制度を参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化の防止等に留意しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税の確立に向けて、本格的な検討を進める」との文言が明記されています。
この公表された税制改正大綱の具体的な施策や制度改正はまだ発表されていませんが、110万円の控除が廃止されるか、相続発生から遡って相続財産に含めるという年数が現行の3年から諸外国並み(イギリス7年、フランス15年等々)になる可能性も出てきました。

いつから適用されるか等の検討段階ではありますが、相続対策としては今までとは違う形での対応が必要となってくる場合もございますので、より早い段階での対応と準備が必要になってきます。

お気軽にご相談くださいませ。

インボイス制度の登録受付が始まっています

本年10月1日より、2年後の令和5年10月1日から導入される
消費税の「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」について、
登録申請の受付が開始されました。
今回は適格請求書発行事業者登録制度について改めてご紹介します。
あんじむニュースVol.73インボイス制度(https://andojimusho.com/blog/20191025/)も
ご参照ください。

・制度の概要
従来は、レシートや領収書があれば、それが消費税免税事業者から購入したものでも、
仕入税額控除をすることができました。
しかし、インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた
課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する
「適格請求書」(いわゆるインボイス)等の保存が
仕入税額控除の要件となります。

適格請求書発行事業者は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下となった場合であっても
免税事業者にはならず、消費税及び地方消費税の申告義務が生じます。

・登録スケジュール
登録申請書は、令和3年10月1日からと、すでに提出可能となっております。
インボイス制度が導入される令和5年10月1日から登録を受けるためには、
原則として、令和5年3月31日(※)までに登録申請書を提出する必要があります。
※ 困難な事情がある場合には、令和5年9月30日まで。
登録申請書の審査に一定の時間を要することから、国税庁は早めの提出を求めています。

インボイス制度導入により、
免税事業者からの仕入で消費税の仕入税額控除が受けられなくなるため、
免税事業者からの仕入が避けられるようになることが考えられます。
これに対応するため、本来納税義務のない免税事業者も、
消費税課税事業者になって消費税を納める選択も考えられます。
消費税納付の負担増と、取引先喪失のリスクを慎重に判断する必要があります。
導入までまだ時間はありますが、制度に登録するかをはじめ、対策を考えていきましょう。
お悩みがありましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。

スマートフォンのアプリを使って税金の納付ができます

新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動の両立を図るという観点から、
国や地方自治体では納税環境のデジタル化が一つのテーマとして挙げられています。
今回はその一環として、スマートフォンのアプリを使った税金の納付についてご紹介します。


・都道府県や市区町村に納める税金
東京都や横浜市などの一部自治体では、スマートフォンのアプリを使った納税が今年から始まっています。

「LINEペイ」や「PayPay」などの決済アプリを用いて、
納付書に印刷されているバーコードをスマートフォンやタブレット端末で読み取ることによって、
納付書一枚あたりの合計額が30万円以下の住民税や固定資産税、不動産取得税などを納付することができます。

銀行やコンビニなどに出向くことなく税金の納付ができることはもちろん、
一部の決済アプリではポイントが付与されるメリットもあります。決済の手数料もかかりません。

・国に納める税金
令和3年度の税制改正で挙げられているのが、
スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手段の創設です。
来年の1月からの導入が予定されています。

納付書で納付できる税金限定ですが、税目による制限は特にありません。
所得税や贈与税など、様々な税金でご利用いただけます。
都道府県や市区町村に納める税金と同じく、30万円以下の税金限定で利用することができます。

なお、口座振替による納税をご利用中の方は、納付書が送付されないため、
スマートフォン決済アプリによる納付ができません。
スマートフォン決済アプリによる納付をご利用になりたい場合は、口座振替停止の手続きが必要です。


今回ご紹介した他にも、事前に届出をしておくことで口座からの振替で納税ができるダイレクト納付など、
納付方法の選択肢はますます充実してきています。
お客様のご都合に合わせてご提案させていただきますので、
お困りのことがあれば当社弊所まで一度お問い合わせください。

企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱いについて

企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱いについて

新型コロナウィルス感染症の感染拡大、および新しい生活様式の実践に伴い、
衛生用品の購入・テレワークの実施など、従業員が業務に関連して費用を負担するケースが増えています。
今回は、新型コロナウィルス感染症の予防対策費用を企業が従業員に支給した場合、
給与として課税されないケースについてお伝えします。


1 マスク、石鹸、消毒液、消毒用ペーパー、手袋などの消耗品の購入費
〇 勤務時に使用する通常必要なマスク等の消耗品費などは
領収証等の提出を受けて企業が従業員に対して費用を支給する場合や
企業がマスク等を直接配付する場合は給与として課税されません。

2 テレワークを行うためのパソコン、椅子、机、空気清浄機などの備品の購入費
〇 テレワークを行うための環境整備のために支出した費用は、
備品の所有権が企業の場合は給与として課税されません。
ただし、所有権が従業員の場合は給与として課税されます。
企業に返却する必要があるかないかで課税対象になるかが判断されます。

3 PCR検査費用、室内消毒の外部への委託費用など
〇 企業の業務命令により受けたPCR検査費用や、テレワークに関連して業務スペースを消毒する必要がある際の費用は、領収書の提出を受けて精算する、あるいは企業が直接費用を支払った場合は給与として課税されません。
ただし、従業員が自己の判断により受けたPCR検査費用や消毒費用などは給与として課税対象となります。


新型コロナウィルス感染症に係る費用に関してお悩みの方は
いつでもお気軽にご相談くださいませ。

参考URL
国税庁「新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/04.htm

配偶者居住権について

2020年4月1日から、「配偶者居住権」が認められるようになりました。
これは、遺された配偶者が、被相続人の死亡時に住んでいた建物を
その配偶者が亡くなるまで、又は、一定の期間無償で使用することが出来る権利です。
今回は、「配偶者居住権」がどういうものかについて説明致します。

これまでの相続では、配偶者が自宅を相続することで所有権を取得し、
住み続けることが一般的でした。しかし、不動産評価が高額となって、相続する預金
が減り、生活費が不足するといった事態が起こることもありました。
相続の内容によっては、今後の生活が成り立たなくなる恐れが出てくるため、
配偶者の保護が必要となりました。

具体例をあげます。自宅に夫婦が同居しており、子供(両親とは別居)が1人います。
財産の価値は自宅が4,000万円、預金が2,000万円。
夫が亡くなり、遺言書がない場合、法定相続分に従って妻と子供が3,000万円ずつ相続します。
ここで問題が発生します。妻が自宅を相続すると、預金は全て子供に相続することとなり、
妻に生活費が残らないということになります。

これを解消するための方法が、「配偶者居住権」です。
法改正により、被相続人の所有建物を対象に、
「配偶者居住権」と「所有権」に分けて相続できるようになりました。
仮に「配偶者居住権」を2,000万円、「所有権」を2,000万円と評価した場合、
預金の相続分は妻、子供どちらも1,000万円となり、当面の生活費に困ることはなくなります。
また、妻はこの制度を使用することで、無償で今の自宅に住み続けることが可能となります。

・成立要件

「配偶者居住権」の成立要件は下記の通りになります。

1.配偶者が、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していたこと
2.次のいずれかの場合に該当すること
⑴ 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされた場合
⑵ 配偶者居住権が遺贈の目的とされた場合
3.被相続人が相続開始の時において居住建物を配偶者以外の者と共有していないこと

また、登記簿謄本に登記手続きをすることが
必須となります。登記をしないままでいると、所有者に対抗出来なくなってしまいます。

・第三者への売却、相続

「配偶者居住権」は、配偶者を保護するための特別な権利のため、
第三者に売却・相続することは不可能です。

「配偶者居住権」は、令和2年4月1日以後に作成した遺言書については、
遺言により取得させることが可能となります。
気になる方は弊所までお気軽にお問い合わせください。

押印廃止について

「デジタル化、働き方改革、在宅勤務、ペーパーレス化」など、働き方について様々なワードが出てくる中、仕事の仕方も非対面となることが多くなりました。そのような中で、各種手続きに伴う押印について改正がありました。
令和3年度税制改正により、令和3年4月1日以降に提出する税務関係書類について、一部を除き、押印を要しないこととされました。

税務書類とは、申告書・申請書・届出書・調書・その他の書類のことをいいます。言い換えれば、税務署に提出する必要がある書類のことです。
国税通則法という法律により、国税の税務関係書類については、押印しなければならないと規定がありました。また、税理士法でも、「税理士は申告書や税務書類に署名押印しなければならない。併せて本人も署名押印しなければならない。」と規定されています。弊所も以前は、年間1,000件以上もの押印をしていました。

令和3年度税制改正大綱には以下の記載がありました。
納税環境のデジタル化「~税務関係書類における押印義務の見直し~」(引用)税務署長等に提出する国税関係書類のうち納税者等の押印を求めているものについては、現行において実印による押印や印鑑証明書の添付を求めているもの等を除き、押印義務を廃止する。また、地方公共団体の長に提出する地方税関係書類についても、国税と同様、押印義務を廃止する。

何故、押印を廃止することになったのでしょうか。理由は2点挙げられます。
・国、地方公共団体を通じたデジタル・ガバメントの推進による行政手続コストの削減。
・感染症の感染拡大により、対面方式等による課題への対応。
どちらにも通ずるのは、税務手続の負担軽減のためです。
一方で、国税の税務関係書類の提出を電子にて行う場合には、書面提出ではないため押印不要となっています。弊所も基本的には電子申告・電子署名を行っているため、お客様への押印の依頼は減少傾向にあります。

令和2年度の所得税確定申告から、電子申告にすることで書面申告するよりも控除を多く受けることができるようになりました。今後もデジタル化・キャッシュレス化に対応した税制の改正が行われていく予定です。常に新しい情報を取り入れて対応していきたいですね。

参考URL
国税庁「税務署窓口における押印の取扱いについて」
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r02/oin/index.htm

医療費10万円ないけど使える? セルフメディケーション税制

今年は例年よりも早く梅雨の時期となりました。気圧や気温の変化が大きくなるため体調を崩される方も少なくないと思います。今回はちょうど、適用期限が延長された、セルフメディケーション税制についてご紹介します。年間医療費は高額でなくとも、ドラッグストアでよく市販薬を購入する方は、利用できる可能性があります。
医療費控除についてはVol.75(2019年12月25日記事)をご参照ください。

◎セルフメディケーション税制とは?
健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、スイッチOTC医薬品(※1)を購入した際に、その購入費用について医療費控除の代わりに所得控除を受けることができる制度です。
医療費控除の特例であり、通常の医療費控除といずれか一方を選択して適用することができます。
※1 セルフメディケーション税制対象医薬品は商品のパッケージやレシートに記載があります。

1.適用期間 平成29年1月1日から令和3年12月31日まで→【改正】令和8年12月31日まで
2.適用要件 一定の健康診査等又は予防接種を受けていること等、健康の保持増進及び疾病の予防への取組(※2)を行っていること
3.税制対象医薬品 スイッチOTC医薬品
4.所得控除 ご家庭での購入費用合計額(年間10万円を限度)から1.2万円を差し引いた金額
5.必要な手続き
・取組(予防接種等)に関する書類は確定申告書への添付が必要(e-Taxの場合は手元保管)
・医薬品購入費は明細を添付
※2 対象となる取組
(1) 健康診査(いわゆる人間ドック等で、医療保険者が行うもの)、(2) 予防接種
(3) 定期健康診断(事業主健診)、(4) 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)、(5) がん検診

◎一年間でかかった費用と控除額の具体例
医療費120,000円、スイッチOTC医薬品年間購入金額50,000円、自己判断によるPCR検査(陰性)33,000円、インフルエンザワクチンの予防接種3,500円(領収書保管)
1.医療費控除(10万円超から)を選択                                                                                             →20,000円控除(医療費120,000円-下限額100,000円)
2.セルフメディケーション税制を選択                                                                                             →38,000円控除(スイッチOTC医薬品50,000円-下限額12,000円)
但し、PCR検査(陽性)であれば医療費控除の対象となるため、医療費控除選択で53,000円控除となります。

確定申告まで時間がありますが、ドラッグストアのレシートを含めて領収証は保管し、ご不明な点は弊所へお気軽にご相談ください。

インターネットを使わなくてもできるふるさと納税

ふるさと納税は地域の名産品などのお礼の品が貰えて、さらに自治体への寄附金のうち2,000円を超える部分について所得税や翌年の住民税が控除される制度です。
今回はインターネットが苦手な方に向けて、
インターネットを利用しなくてもできるふるさと納税についてご紹介致します。


【手順1】寄附金控除上限額を調べる
ふるさと納税は、所得に応じて控除が適用される金額に上限があります。
まずはお住まいの市区町村の住民税を担当する部署に、限度額をお問い合わせください。
安土事務所でも、確定申告を承っておりますお客様に限度額をお調べするサービスを行っております。
お気軽にお申し付けください。

【手順2】寄附をする自治体を決めて申し込む
1.パンフレットから申し込む
郵便局や駅などの公共施設に、ふるさと納税を特集したパンフレットが設置されています。
電話やFAX、郵送など記載されている方法に従って、希望の自治体へ寄附を行います。

2.自治体へ直接問い合わせる
予めふるさと納税をしたい自治体が決まっている場合は 、電話をかける、窓口へ行くなど直接その自治体へ問い合わせが可能です。
その自治体からパンフレットを受け取り、指定された方法で寄附を行います。

【手順3】「お礼の品」と「寄附金控除証明書」を受け取る
寄附が完了すると、自治体から「お礼の品」と「寄附金控 除証明書」が届きます。
「寄附金控除証明書」は確定申告で使用するので大切に保管してください。

【手順4】確定申告をする
確定申告時、「寄附金控除証明書」を基に寄附金控除の計算を行い、ふるさと納税の手続きは完了となります。
その他、確定申告が不要な方向けにワンストップ特例制度もございます。


是非、ふるさと納税を活用して、お得に地域の名産品などお礼の品を楽しんでくださいね。