作者別: 安土事務所STAFF

消費税の課税対象

昨今消費税増税について多く取り上げられています。そこで、取引の際に生じる消費税についての区分はどのようになっているかをご紹介します。

◆課税される取引
消費税が課税される取引は、事業者が事業として対価を得て行う取引に限られます。そのため、個人事業者やサラリーマンが家庭で使用しているものを売ることや、受取配当金は事業にあたらないため、課税対象から外されます。
また、寄付金や補助金、無償取引などは、対価を得ていない取引のため、課税対象から外されます。

◆非課税取引と不課税取引
どちらも消費税が課税されない取引という点では同じですが、上記で例示した寄付金、補助金、受取配当金などは事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡ではないので、そもそも消費税の範囲外であるため不課税取引に区分されます。
一方、非課税取引は課税取引ではあるものの、何らかの理由で消費税が課せられないものをいいます。例えば、土地の譲渡については、土地は消費されるものではなく資本の移転と考えられるため、課税対象であっても非課税とされています。

◆免税取引
消費税には非課税取引の他にも、消費税が免除される免税取引というものがあります。消費税は、国内で消費される商品やサービスに対して税金が課されるという性質を持っています。そのため、国際運輸取引などの輸出取引については免税となっています。
免税取引は事業者が事業として対価を得て行う取引に該当しますが、一定の要件が満たされる場合にその売上に係る消費税が免除されるという仕組みです。そのため、輸出製品(原材料やサービス)に対応する仕入れに含まれている税額も控除可能となります。

消費税は、各取引の区分について混同されやすい税目です。身の回りの消費税を少し気にかけてみると、税について身近に感じていただくことができるのではないかと思います。

以上、消費税についてのお話でした。

これからのふるさと納税

あんじむニュースで何度か取り上げてきた「ふるさと納税」ですが、規制法が成立し、
2019年6月1日以降は指定された自治体以外への寄付はふるさと納税制度に基づく税優遇が受けれらなくなります。

◆なぜ規制法が成立したのか?
今回可決された規制法の背景として、返礼品競争があります。
これまでも総務省は各自治体に、商品券やAmazonギフトカード等地域の特産品とかけ離れている
[ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品]の見直しについて通知を行っていました。
ですが、一部の地方自治体が制度の趣旨に沿わない返礼品を送付している状況は変わらず、今回の規制法が成立する運びになりました。

◆これまでと同様に所得税、住民税の控除を受けるためには?
総務省は5月中旬に適正な運営を行う見込みのある自治体のみ、これまでと同様の税優遇が受けられる対象に指定すると発表しています。
また、ふるさと納税を行った際に受領する寄付金受領証明書の日付が2019年5月31日までの寄付については、指定されている自治体問わず、確定申告での控除が可能です。
証明書の日付は納付方法によっても異なりますので、指定自治体の公表前に寄付を検討されている方は、申し込み前にふるさと納税サイトや自治体での確認をおすすめします。

自分で寄付先を選べるふるさと納税。
返礼品も大変魅力ですが、出身地や旅行先、興味のある人物に縁のある地など…。

ふるさと納税の改正についてのお話でした。

身近な贈与

 2019年がやって来ました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 年末年始、いかがお過ごしでしたか。久しぶりに親戚と会い、お年玉をねだられた方もいらっしゃるかと思います。その際、「お年玉っていくらまであげてもよいのだろう?」と考えた事があるのではないでしょうか。
 そこで、今回は贈与税についてお話したいと思います。

◆お年玉は贈与税の対象外
 相続税や贈与税についてのルールを確認すると、「社会通念上相当と認められる年末年始の贈答」は、税務上では贈与税の対象外になります。つまりお年玉1万円を110人以上からもらい、総額が110万円を超えたとしても、贈与税がかからないという事になります。ただ、「社会通念上相当と認められる」という一言があるように、あまりに高額なお年玉だと贈与とみなされる可能性もあります。金額の基準があいまいですが、よほど高額でなければ問題ないでしょう。

◆生活費や教育費は?
 一人暮らしを始めた学生で、毎月仕送りをもらう方もいらっしゃると思います。月10万円ずつ仕送りをもらうと、年間で120万円になります。本来であれば、年間1人あたりの非課税枠110万円を除いた残り10万円に税率10%がかかります。しかし、扶養義務者から生活や教育のために送られたものは贈与税の対象とみなされません。奨学金も同様で、もらった人に贈与税はかかりません。もちろん、その仕送りが生活費や教育費に使われる事が前提となりますので、関係のないものの購入(株や不動産など)に充てれば贈与税の対象となります。

◆高額なプレゼントは贈与になる?
 年末年始以外にも、お祝いやお見舞いの時にもらうプレゼントも、贈与税はかかりません。だからといって、「今度の子供の誕生日とクリスマスのプレゼントに、スポーツカーを買ってあげよう!」というのは通りません。それはお年玉と同様、“社会通念上相当と認められるもの”という文言があるため、一般的にあまりに高額なものは贈与税がかかってしまいます。

 贈与と聞くとあまり縁がないように思われるかもしれませんが、意外と身近なところで日々行われていると感じていただけたら嬉しい限りです。
 贈与についてお悩みがあれば、お気軽にお問い合わせくださいませ。

消費税軽減税率制度

 最近ニュースなどで軽減税率の話題をよく耳にするかと思います。しかし、名前は聞いたことはあるけれど実際の制度内容はあまり詳しくない、という方も多いのではないでしょうか。
 今回は、来年施行予定とされる消費税軽減税率制度についてご紹介したいと思います。

◆ 軽減税率制度とは
 軽減税率制度は、平成31年10月1日より消費税の税率が8%から10%に引き上げられることに伴って
導入される制度です。この増税により「低所得者ほど税金の負担を大きくし、高所得者ほど税金の負担を減らす」という逆進性が進むと云われています。
 この状況を緩和するために考え出されたものが、軽減税率制度となります。

◆ 軽減税率の対象品目
 逆進性を解消するため、生活必需品である食料品などがこの制度の対象となります。
 軽減税率の対象となる飲食料品は「食品表示法に規定する食品(酒類は除く)」となり、酒類を除く全ての飲食物のことをいいます。しかし、外食やケータリング、医薬品・医薬部外品などは対象から外れて
10%の適用となります。

◆ 軽減税率の問題
 軽減税率は、生活必需品としての食料品等の税負担を軽くするために設けられましたが、その対象品目
の曖昧さから課税の線引きがとても難しくなっています。

1 店内か店外か
 外食など「テーブルや椅子などの飲食設備を設置した場所で飲食を提供」した場合、軽減税率は適用さ
れず消費税は10%となります。このため、飲食店でイートインを利用した場合も外食と同じ扱いとなり、
消費税は10%となります。つまり、初めは持ち帰るつもりが後からその場で食べようといった時に、適切
な税回収ができない可能性があります。

2 食品とおまけが一体となった商品(一体資産)
 食品には「おもちゃ付お菓子」といった食品とおまけが一緒になっている商品があります。こういった
ものの場合、以下の2つの要件を満たすことで軽減税率8%の対象となります。
① 税抜価額が1万円以下
② 商品価格のうち食品の部分にあたる金額が2/3以上

 以上、軽減税率制度に関するご紹介をしました。この制度の問題点はこれ以外にも複数あると云われています。消費税に関してわからないことがございましたら、お気軽にご相談くださいませ。

続・民法改正~変わる相続~

前回に引き続き、2020年までに適用される新制度についてご紹介します。

 

◆介護や看病の貢献分の評価

相続人ではない親族が被相続人の介護などをしていた場合、その親族が金銭を請求できるようになります。
例えば「被相続人の長男のお嫁さんが長年介護していた」というケースの場合、これまでは、長男のお嫁さんは相続財産をもらう権利がありませんでした。
しかし今回の改正により、そのお嫁さんは金銭を一定額請求できるようになりました。

実際にいくら請求ができるのか、まだ基準となるものが決まっていないため不透明ですが、介護時間や労働内容などによって変わってくると思われますので、介護内容を日記につけておくなど、記録を残しておくのが賢明かもしれません。

 

◆自筆遺言の取扱い

自筆遺言について主に2点の改正があり、これまでより利用しやすくなりました。

①法務局で保管してもらえる
これまで自筆遺言は基本的に自宅で保管するのが主流であったため、紛失や火災消失あるいは偽造、意図せぬ開封による遺言の無効化などのリスクがありました。
法務局で保管してもらうことができるようになると、それらのリスクは少なくなりそうです。
従来は自筆遺言を開封する際に家庭裁判所に相続人全員が集まって検認するという手続きが必要でしたが、法務局で保管してもらった自筆遺言については、
この「検認」が不要になり、手続きがスムーズになります。

②財産目録をパソコン等で作成できる
これまで自筆遺言は手書きでの作成が必須であったため、どんなに財産が多くても財産目録を手書きで作る必要がありました。
しかし、この改正で財産目録部分についてはパソコン等で作成することができるようになりました。

以上、前回とあわせて5つの改正点をご紹介しました。
今回民法で大きな改正があったように、法律は毎年のように改正があります。
相続対策をしていたけれど、法律が変わったために無駄になってしまったというケースも見られますので、注意が必要です。
ご心配な方はお気軽にお問い合わせくださいませ。

民法改正~変わる相続~

相続に関連する規定が民法改正により約40年ぶりに見直されました。
2020年までに順次適用される新制度についてご紹介します。

◆配偶者居住権の新設
ご自宅の相続について、今までは「所有権」のみだったものが、
今後は「所有権」と「配偶者居住権」の2つに権利を分けられるようになります。
配偶者が相続する際、「配偶者居住権」を取得すれば、
「所有権」を他の相続人が取得した場合でも自宅に住み続けることができます。
また、従来の「所有権」よりも「配偶者居住権」のほうが財産評価額は小さくなるため、
その分、多くの財産を取得することが可能になります。
例)配偶者の相続分→5,000万
改正前:ご自宅の所有権(3,000万)+その他の資産(2,000万)
改正後:ご自宅の配偶者居住権(1,500万)+その他の資産(3,500万)
さらに、配偶者が遺産分割対象の建物に住んでいる場合、
遺産分割が終了するまで(最短でも6か月)は無償で住むことができる
「配偶者短期居住権」も新設されます。

 

◆おしどり贈与が特別受益の対象外に
おしどり贈与とは、20年以上の婚姻期間がある夫婦間で
居住目的の不動産(または不動産購入資金)を贈与した場合、
2,000万円まで非課税になる制度です。
長年連れ添った配偶者の功労に配慮したこの制度ですが、
現状、相続の際には、おしどり贈与された分について特別受益とみなされてしまいます。
特別受益の分、配偶者の相続分が減ってしまうため、
その他の財産を十分に受け取れない恐れがありました。
今回の改正により、おしどり贈与分は特別受益とみなされなくなるので
配偶者の相続分が確保され、老後の生活の安定につながります。

 

◆遺産分割前に生活費を引き出せる
亡くなった方の遺産は、亡くなった時点で相続人全員によって共有している状態となります。
そのため、遺産分割が終わらなければ、預金などを勝手に引き出すことができないのが現状です。
生活資金や葬儀費用を故人の口座から引き出せないと不便が多いため、
引き出して利用できるように改正されます。
引き出し限度額などは現在検討中です。

以上、3つの改正点についてご紹介しました。続きは来月ご紹介します。

 

To Be Continued…

夏のある1日と税金

先日、あるお客様から夏休みについてお話を伺いました。
「先週、友人と車で千葉までゴルフに行ってきたよ。ゴルフ場の近くに人気の温泉があったから寄り道をして帰ってきたけど、帰りの道中でガソリンが切れそうになり焦ったよ。タイミングよくガソリンスタンドを見つけたから安心したけど僕が焦っている時に、友人はのんびりと隣でビールを飲んでいたよ。結果的には、すごく楽しい1日だったよ。」

この何気ない会話。この会話の中には、様々な税金が含まれていました。

ゴルフ場利用税:
ゴルフ場を利用する方に対して、利用日ごとに定額でかかる税金です。
料金はゴルフ場のホール数や利用料金等により異なり上限は1,200円。
18歳未満・70以上の方には課税されないことや利用時間などによる軽減もあります。

入湯税:
温泉を利用する際にかかる税金で1人1日150円を標準としています。
総務省の使途には「環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の復興(観光施設の整備を含む)に要する費用」と明記があり、平成28年度は224億円の税収となりました。

ガソリン税:
ガソリンを給油した際にかかる税金で正式には「揮発油税及び地方揮発油税」といいます。
1リットル当たり53.8円の課税。
※給油に関しては他にも、石油税(1リットル当たり2.54円)・軽油取引税などがあります。

酒税:
酒類を消費する際にかかる税金。
例えば、一般的な350ml缶で221円のビールを購入した時77円の酒税がかかり、実はビール代金の約3割が税金です。

皆さんがしている普段のお買い物。
例えば、108円のペンを購入したとき100円に対して8%の消費税がかかることはご存知でしょう。

実は、消費税の他にもあまり気にすることなく支払っている税金はあります。
税金がどんなところに使われているか、日々の生活で少し気にしていただくと税が身近になってくると思います。
税に対して疑問があればお気軽にお問合せください。

銀行融資と決算書

車の購入や設備投資、不動産賃貸業での物件購入など、銀行融資を検討する場面は多いと思います。決算書は、融資審査を行う上で重要性の高い資料です。そこで今回は、銀行が見る決算書のポイントをご紹介します。

◆貸借対照表
1.純資産がマイナスでないか
 純資産は総資産-総負債で計算されます。純資産がマイナス(債務超過)の場合、
 会社が破たんする可能性があるとして融資は難しくなります。
2.借入金(銀行などからの既存借入金)の残高が多すぎないか
 一般的に月商の3ヶ月分までが適正な借入金残高と言われています。ただし不動産賃貸業など
 借入金を多く必要とする業種ではこの数値には当てはまりません。
3.貸付金がないか
 特に社長への貸付金は、融資したお金が社長個人に使われる可能性があると疑われます。

◆損益計算書
4.営業利益・経常利益が黒字か
 営業利益(事業でどれだけ利益を上げているのか)や経常利益(支払利息などを支払った後に
 どれだけ利益が残るのか)は黒字であることが前提です。
 特に営業利益で赤字が続いている場合、融資は難しくなります。

また、融資を受ける際には、返済財源の説明も重要です。

借入金の返済財源は「利益+減価償却費」の金額です(減価償却費は経費に含まれますが、
実際に現金の支出はないため手元にお金が残ります)。
返済金額が「利益+減価償却費」よりも多いと、借入金の返済のために
また融資を必要とする状況になってしまいます。

現在のキャッシュフローが厳しく返済財源が不足している場合は、目標利益を明確にすると良いでしょう。
目標利益 = 返済金 - 減価償却費

目標利益を達成できる根拠が具体的に説明できれば、
銀行にとっても返済財源が明確になり、融資が通りやすくなります。

例えば…
・新規顧客と契約が取れたので、来年から売上が500万円増加する
・外注していた作業を社内でできる様になったので、外注費が300万円減少する
・原材料の仕入先を変更し、仕入が3%減額する
・借入金で設備を新しくすることで、今までより低コストで製造が可能になり
 利益率が5%アップする
・借入金で購入する物件の家賃収入が月100万円の見込み
                                      など

融資を受けるためには決算書の内容を詳しく理解することが必要となります。
融資をご検討される方は、お気軽にお問い合わせくださいませ。

「争族」の問題

相続トラブルの件数は近年増加傾向にあります。「兄弟みんな仲がよいからトラブルになんてならない」「こどもたちは、きっと譲り合うと思う」と考えていらっしゃる親御様も多いのではないでしょうか。

◆争族になった事例をご紹介します。
・被相続人 母  相続人 子3人(長女・長男・次男)
次男には生前家の購入資金の援助をしていた事実を長女・長男は知っていたため、2人で財産を分けることで話を進める予定でした。
しかし、相続する財産がないことを知った次男から、法定相続分の現金の支払いを要求されました。
・被相続人 父  相続人 子4人(長男・長女・次女・長男の嫁)
長男が引き継ぐことで遺産分割協議を進めていましたが、長女・次女から「分割案に納得がいかない」「嫁が養子に入っていることは知らなかった」と不満が出て、協議を進めること自体が難航。調停に進み相続発生から3年後、長女・次女へ法定相続分の現金を支払うことでまとまりました。

◆遺言書通りにまとまった事例をご紹介します。
・被相続人 母  相続人 子4人(長男・長女・次男・次女)
生前、母と同居して面倒を見てきた次男に全財産を相続させる内容の遺言書を作成。相続発生後、相続人全員が集まる場を設けることなく相続登記・申告書作成を完了。遺言書には、他3人の子供に生前資金援助をしてきたこと、父相続時には財産を相続してもらったことを含めこの遺言書に納得してほしい旨が記載されていました。
その後、財産をほしい旨を主張してきた3人が遺言書の存在を知り、判子代の支払い等なく遺言書のまま進めることができました。

遺産分割はいつまでに行わなければならないという決まりはありませんが、相続税の申告期限内である相続発生から10ヶ月以内に遺産分割が決まらなかった場合には法定相続分により計算された金額で未分割のまま仮申告し、分割が決まり次第改めて申告することになります。その場合、以下の各減額・特例は適用されません。
・配偶者の税額軽減(注)              ・物納
・小規模宅地等の評価減の特例(注)         ・農地の納税猶予の特例
(注)事前に届出を提出し3年以内に分割決定後は適用可能

これらの特例を適用しないで計算するため多額の納税資金が必要となります。問題が起こらないためには、生前に遺産相続について話し合いの機会を設けることや、遺言書の作成をお勧め致します。ご心配な方はお気軽にお問い合わせくださいませ。

本屋さんと紙の本

最近、「本屋さん」に行っていますか?
近年、書店の数が激減してきています。日経新聞によると、この10年間で3割弱の書店が閉店し、全国で書店が1店もない自治体は2割にもなるそうです。ここにあった書店がいつの間にかコンビニになっている…などという経験をした人も多いかと思います。しかし、こんな時代だからこそ「本屋さん」に行ってみませんか?

◆「本屋さん」のライバル
「本屋さん」が減った原因はいくつかあると思いますが、その中でも影響が大きいのが電子書籍の台頭ではないでしょうか。電子書籍が普及し始めてから数年、現在の本の供給量やサービスの向上などには目を見張るものがあり、その利用者数は年々増えています。電子書籍には「かさばらない」「劣化しない」「文章の検索ができる」など、紙の本には真似のできない長所もたくさんあります。しかし、紙の本や、紙の本を売る「本屋さん」にもそれに負けない魅力がたくさんあります。

◆紙の本の魅力
紙の本と電子書籍でもっとも違うところは実体があるか否か、ではないでしょうか。先にあげた電子書籍の長所は主に実体がないこと由来のものですが、逆に紙の本には実体があるがゆえの魅力的なポイントがあります。紙の本を読むとき、表紙をめくってその紙質を快く感じ、意味もないのに音をたててページをペラペラとめくった経験はありませんか?読書は、中にかかれている事を読むだけが楽しみではありません。その点紙の本は、紙の香りを感じ、紙質を感じ、ページをめくる音を感じ、などと五感をフルに使って楽しむことができるのです。

◆「本屋さん」に行こう
そんな「本」の楽しみをさらに味わうことができるのが「本屋さん」ではないでしょうか。「本屋さん」の中を歩きまわり、自分の直観を信じて本を棚から引き抜き、表紙を眺めつつ、ページをぱらぱらとめくり、興味深そうならレジに持っていく、この一連のルーティンにはただ本の内容を読むだけでは得ることのできない魅力がぎゅっと詰まっていると思いませんか?また、「本屋さん」では様々な本が目に入ってきやすいため、普段自分が好むジャンル以外の本にも出会いやすく、自分の知見を広げるチャンスもあふれています。

この他にも、最近では「本屋さん」がカフェや雑貨店とコラボしたり、イベントを開いたりなどと積極的な展開をしています。この記事を見て少しでも興味を持たれたら、今度の休みに「本屋さん」に行ってみるのはいかがでしょうか。そこにはきっと魅力的な出会いがある、かもしれません。