作者別: 安土事務所STAFF

変わり種のふるさと納税返礼品

11月も終わりにさしかかり、あっという間に1年が過ぎようとしている今日この頃。
確定申告の準備を始めている方も多いのではないでしょうか。
今回は、所得税・住民税の節税案として話題にあがる「ふるさと納税」の中で、
少々変わり種といわれている返礼品が受け取れる寄付先もしくは市区町村をご紹介したいと思います。
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◆「ふるさと納税」とは?
「ふるさと納税」とは地方自治体間における税収格差を是正するため、2008年の税制改正から導入された制度です。
住んでいる自治体とは別の場所に寄付をすることで所得税や住民税の寄付金控除を受けることができ、税額を軽減できる上、寄付金額の3割ほどの返礼品がもらえる仕組みです。
返礼品は、肉類や魚介類、果物などが代表的かと思います。

◆少々変わったふるさと納税の返礼品
・オホーツク海の流氷(5kg程度)/北海道紋別市(10,000円/回)
北海道のふるさと納税というと、カニやいくら、うに等新鮮な魚介類を特産品にする自治体が多いです。
その中でも紋別市は、オホーツク海沿岸に位置し流氷が有名であることから、流氷自体を返礼品にしています。
北海道まで旅行に行かなくても自宅で流氷を感じられる、ある種体験型の返礼品といえます。

・まぐろの出前解体/和歌山県那智勝浦町(1,000,000円/回)
日本屈指の生まぐろの水揚高を誇る那智勝浦町では、まぐろそのものだけでなく出前解体も返礼品になっています。
1匹25-30kgのまぐろ解体をしてくれるため、多くの人が集まる機会に披露すると喜ばれるでしょう。
本拠は和歌山県ですが、関東地方や中部地方にも出張可能だそうです。

・災害緊急支援募金/各被災地
国内で発生した災害について、被災自治体に寄付をすることで寄付金控除を受けることができます。
災害支援専門のインターネットサイト「ふるさとチョイス災害支援」では、今年起きた「令和元年台風15号や19号、21号」だけでなく、過去に発生した豪雪や噴火、地震等も支援を募っています。

上記以外にも変わった返礼品は多くありますので
興味がありましたら、寄付してみると面白いかもしれません。

インボイス制度について

10月に入りしばらく経ちました。消費税が10%へと上がりましたが、
増税の実感はされているでしょうか。増税とともに軽減税率制度の導入があったこともあり、
その複雑さに頭を抱えた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そんな今回の消費税改正ですが、これより深刻な問題として、
主に中小企業に影響を及ぼすのではないかと言われている
「インボイス制度」が2023年10月に導入される見込みです。
「インボイス」とは、もともと貿易用語で、「通関作業時に必要な領収書・納品書」の事です。
この「インボイス」を消費税の申告時に必須にしようというのが、
「適格請求書等保存方式」、通称「インボイス制度」といわれるものです。

今までは普通のレシートや請求書等が保存してあって、かつ、それをきちんと記帳していれば、
経費にかかる消費税について、仕入税額控除をすることができました。
しかし、今回の「インボイス制度」では、そのレシート等の代わりに、国等が発行する
「インボイス」を保存していなければならなくなります。一見大した影響はなさそうですが、
問題は、この「インボイス」が消費税課税事業者にしか発行されないという点にあります。

従来は、レシートさえあれば、それが消費税免税事業者から購入したものでも、
仕入税額控除をすることができました。しかし、「インボイス制度」が導入されると、
「インボイス」が発行可能な消費税課税事業者から購入したものしか、
仕入税額控除をすることができなくなります。
そうなると当然、企業は消費税課税事業者からばかり仕入をするようになり、
免税事業者にとっては大打撃です。これを避けるためには消費税課税事業者になればよいのですが、
そうなると、今度は消費税を納めることとなるため、どちらにしろ打撃です。 

知名度も低く、2023年の導入までまだ時間もありますが、特に消費税免税事業者の方は、
上記のどちらを選択するかをはじめ、対策を考えておいた方がよいと思われます。

お悩みがありましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。

消費税増税のタイミング

いよいよ10月から消費税が8%から10%へ増税されます。

増税前に駆け込みでお買い物をされた方も多いのではないでしょうか。

しかし、必ず101日のタイミングで消費税が10%になるのかというと、

そうではありません。

 

消費税が発生するタイミングは、請求を受けた日・代金を支払った日ではなく、

購入した物の引き渡しがあった日・サービスの提供が完了した日となります。

 

そのため、9月に注文・支払いをした商品でも受け取りが10月になる場合、

消費税は10%となります。

通販サイトで930日に急いで注文しても発送が10月になってしまうと

消費税は10%かかってしまうのです。

 

ただ、注文住宅を購入した場合は、契約から引き渡しまでの期間が長いので

平成31331日までに契約をしていれば、

消費税は8%になるという経過措置が設けられています。

結婚式や披露宴の代金も同様です。

 

その他にも消費税増税のタイミングについて、以下のような経過措置があります。

 

◆公共料金は最初の検針まで8

916日から1015日までの電気代など、

10月をまたぐ期間の料金は8%の消費税率が適用されます。

 

◆航空券・鉄道の特急券や定期券は利用日ではなく支払日基準

10月以降の乗車日でもチケットが購入済みであれば、

消費税は8%のまま追加料金はかかりません。

コンサートや美術館のチケットも同様です。

 

◆不動産の貸付は契約満了まで8

9月までに貸付契約が締結しており、一定の要件を満たしている場合、

契約満了までは8%の消費税率が適用されます。(原則として契約内容によります)

 

普段はあまり意識しない消費税発生のタイミングですが、

増税を機会にぜひ注目してみてください。

相続について考える

相続について考える

2020年と聞くとオリンピックが第一に思い浮かぶ人が多いのではないでしょうか。

税務について考えると2020年頃には団塊の世代は70歳前後となり

「大相続税時代」がやってくるとも言われています。

私事ですが、最近自分の親の行動に対して

「あれ、物忘れが多いな。同じことを繰り返し言っている。」と感じたことがありました。

皆様もこんな場面に遭遇したことはないでしょうか。

・健康診断の結果で精密検査が必要と言われた

・階段でつまずき捻挫をした

・薬の数が増えていて飲み忘れをしてしまう

我が家はまだ考えなくて大丈夫だろうと過ごしていると、

気づいたら相続が発生したという案件が近年多く見受けられます。

また、親が自分の意思を伝えることができない状況になってしまい、

相続が発生した時にどのように遺産を分割すればよいかわからないといった意見も

お客様から伺うことが増えてきました。

今年のお盆はどのように過ごされましたか。

家族全員が元気な状態で顔を合わせることができるうちに

相続について今一度話し合ってみてはいかがでしょうか。

消費税の課税対象

昨今消費税増税について多く取り上げられています。そこで、取引の際に生じる消費税についての区分はどのようになっているかをご紹介します。

◆課税される取引
消費税が課税される取引は、事業者が事業として対価を得て行う取引に限られます。そのため、個人事業者やサラリーマンが家庭で使用しているものを売ることや、受取配当金は事業にあたらないため、課税対象から外されます。
また、寄付金や補助金、無償取引などは、対価を得ていない取引のため、課税対象から外されます。

◆非課税取引と不課税取引
どちらも消費税が課税されない取引という点では同じですが、上記で例示した寄付金、補助金、受取配当金などは事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡ではないので、そもそも消費税の範囲外であるため不課税取引に区分されます。
一方、非課税取引は課税取引ではあるものの、何らかの理由で消費税が課せられないものをいいます。例えば、土地の譲渡については、土地は消費されるものではなく資本の移転と考えられるため、課税対象であっても非課税とされています。

◆免税取引
消費税には非課税取引の他にも、消費税が免除される免税取引というものがあります。消費税は、国内で消費される商品やサービスに対して税金が課されるという性質を持っています。そのため、国際運輸取引などの輸出取引については免税となっています。
免税取引は事業者が事業として対価を得て行う取引に該当しますが、一定の要件が満たされる場合にその売上に係る消費税が免除されるという仕組みです。そのため、輸出製品(原材料やサービス)に対応する仕入れに含まれている税額も控除可能となります。

消費税は、各取引の区分について混同されやすい税目です。身の回りの消費税を少し気にかけてみると、税について身近に感じていただくことができるのではないかと思います。

以上、消費税についてのお話でした。

これからのふるさと納税

あんじむニュースで何度か取り上げてきた「ふるさと納税」ですが、規制法が成立し、
2019年6月1日以降は指定された自治体以外への寄付はふるさと納税制度に基づく税優遇が受けれらなくなります。

◆なぜ規制法が成立したのか?
今回可決された規制法の背景として、返礼品競争があります。
これまでも総務省は各自治体に、商品券やAmazonギフトカード等地域の特産品とかけ離れている
[ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品]の見直しについて通知を行っていました。
ですが、一部の地方自治体が制度の趣旨に沿わない返礼品を送付している状況は変わらず、今回の規制法が成立する運びになりました。

◆これまでと同様に所得税、住民税の控除を受けるためには?
総務省は5月中旬に適正な運営を行う見込みのある自治体のみ、これまでと同様の税優遇が受けられる対象に指定すると発表しています。
また、ふるさと納税を行った際に受領する寄付金受領証明書の日付が2019年5月31日までの寄付については、指定されている自治体問わず、確定申告での控除が可能です。
証明書の日付は納付方法によっても異なりますので、指定自治体の公表前に寄付を検討されている方は、申し込み前にふるさと納税サイトや自治体での確認をおすすめします。

自分で寄付先を選べるふるさと納税。
返礼品も大変魅力ですが、出身地や旅行先、興味のある人物に縁のある地など…。

ふるさと納税の改正についてのお話でした。

身近な贈与

 2019年がやって来ました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 年末年始、いかがお過ごしでしたか。久しぶりに親戚と会い、お年玉をねだられた方もいらっしゃるかと思います。その際、「お年玉っていくらまであげてもよいのだろう?」と考えた事があるのではないでしょうか。
 そこで、今回は贈与税についてお話したいと思います。

◆お年玉は贈与税の対象外
 相続税や贈与税についてのルールを確認すると、「社会通念上相当と認められる年末年始の贈答」は、税務上では贈与税の対象外になります。つまりお年玉1万円を110人以上からもらい、総額が110万円を超えたとしても、贈与税がかからないという事になります。ただ、「社会通念上相当と認められる」という一言があるように、あまりに高額なお年玉だと贈与とみなされる可能性もあります。金額の基準があいまいですが、よほど高額でなければ問題ないでしょう。

◆生活費や教育費は?
 一人暮らしを始めた学生で、毎月仕送りをもらう方もいらっしゃると思います。月10万円ずつ仕送りをもらうと、年間で120万円になります。本来であれば、年間1人あたりの非課税枠110万円を除いた残り10万円に税率10%がかかります。しかし、扶養義務者から生活や教育のために送られたものは贈与税の対象とみなされません。奨学金も同様で、もらった人に贈与税はかかりません。もちろん、その仕送りが生活費や教育費に使われる事が前提となりますので、関係のないものの購入(株や不動産など)に充てれば贈与税の対象となります。

◆高額なプレゼントは贈与になる?
 年末年始以外にも、お祝いやお見舞いの時にもらうプレゼントも、贈与税はかかりません。だからといって、「今度の子供の誕生日とクリスマスのプレゼントに、スポーツカーを買ってあげよう!」というのは通りません。それはお年玉と同様、“社会通念上相当と認められるもの”という文言があるため、一般的にあまりに高額なものは贈与税がかかってしまいます。

 贈与と聞くとあまり縁がないように思われるかもしれませんが、意外と身近なところで日々行われていると感じていただけたら嬉しい限りです。
 贈与についてお悩みがあれば、お気軽にお問い合わせくださいませ。

消費税軽減税率制度

 最近ニュースなどで軽減税率の話題をよく耳にするかと思います。しかし、名前は聞いたことはあるけれど実際の制度内容はあまり詳しくない、という方も多いのではないでしょうか。
 今回は、来年施行予定とされる消費税軽減税率制度についてご紹介したいと思います。

◆ 軽減税率制度とは
 軽減税率制度は、平成31年10月1日より消費税の税率が8%から10%に引き上げられることに伴って
導入される制度です。この増税により「低所得者ほど税金の負担を大きくし、高所得者ほど税金の負担を減らす」という逆進性が進むと云われています。
 この状況を緩和するために考え出されたものが、軽減税率制度となります。

◆ 軽減税率の対象品目
 逆進性を解消するため、生活必需品である食料品などがこの制度の対象となります。
 軽減税率の対象となる飲食料品は「食品表示法に規定する食品(酒類は除く)」となり、酒類を除く全ての飲食物のことをいいます。しかし、外食やケータリング、医薬品・医薬部外品などは対象から外れて
10%の適用となります。

◆ 軽減税率の問題
 軽減税率は、生活必需品としての食料品等の税負担を軽くするために設けられましたが、その対象品目
の曖昧さから課税の線引きがとても難しくなっています。

1 店内か店外か
 外食など「テーブルや椅子などの飲食設備を設置した場所で飲食を提供」した場合、軽減税率は適用さ
れず消費税は10%となります。このため、飲食店でイートインを利用した場合も外食と同じ扱いとなり、
消費税は10%となります。つまり、初めは持ち帰るつもりが後からその場で食べようといった時に、適切
な税回収ができない可能性があります。

2 食品とおまけが一体となった商品(一体資産)
 食品には「おもちゃ付お菓子」といった食品とおまけが一緒になっている商品があります。こういった
ものの場合、以下の2つの要件を満たすことで軽減税率8%の対象となります。
① 税抜価額が1万円以下
② 商品価格のうち食品の部分にあたる金額が2/3以上

 以上、軽減税率制度に関するご紹介をしました。この制度の問題点はこれ以外にも複数あると云われています。消費税に関してわからないことがございましたら、お気軽にご相談くださいませ。

続・民法改正~変わる相続~

前回に引き続き、2020年までに適用される新制度についてご紹介します。

 

◆介護や看病の貢献分の評価

相続人ではない親族が被相続人の介護などをしていた場合、その親族が金銭を請求できるようになります。
例えば「被相続人の長男のお嫁さんが長年介護していた」というケースの場合、これまでは、長男のお嫁さんは相続財産をもらう権利がありませんでした。
しかし今回の改正により、そのお嫁さんは金銭を一定額請求できるようになりました。

実際にいくら請求ができるのか、まだ基準となるものが決まっていないため不透明ですが、介護時間や労働内容などによって変わってくると思われますので、介護内容を日記につけておくなど、記録を残しておくのが賢明かもしれません。

 

◆自筆遺言の取扱い

自筆遺言について主に2点の改正があり、これまでより利用しやすくなりました。

①法務局で保管してもらえる
これまで自筆遺言は基本的に自宅で保管するのが主流であったため、紛失や火災消失あるいは偽造、意図せぬ開封による遺言の無効化などのリスクがありました。
法務局で保管してもらうことができるようになると、それらのリスクは少なくなりそうです。
従来は自筆遺言を開封する際に家庭裁判所に相続人全員が集まって検認するという手続きが必要でしたが、法務局で保管してもらった自筆遺言については、
この「検認」が不要になり、手続きがスムーズになります。

②財産目録をパソコン等で作成できる
これまで自筆遺言は手書きでの作成が必須であったため、どんなに財産が多くても財産目録を手書きで作る必要がありました。
しかし、この改正で財産目録部分についてはパソコン等で作成することができるようになりました。

以上、前回とあわせて5つの改正点をご紹介しました。
今回民法で大きな改正があったように、法律は毎年のように改正があります。
相続対策をしていたけれど、法律が変わったために無駄になってしまったというケースも見られますので、注意が必要です。
ご心配な方はお気軽にお問い合わせくださいませ。

民法改正~変わる相続~

相続に関連する規定が民法改正により約40年ぶりに見直されました。
2020年までに順次適用される新制度についてご紹介します。

◆配偶者居住権の新設
ご自宅の相続について、今までは「所有権」のみだったものが、
今後は「所有権」と「配偶者居住権」の2つに権利を分けられるようになります。
配偶者が相続する際、「配偶者居住権」を取得すれば、
「所有権」を他の相続人が取得した場合でも自宅に住み続けることができます。
また、従来の「所有権」よりも「配偶者居住権」のほうが財産評価額は小さくなるため、
その分、多くの財産を取得することが可能になります。
例)配偶者の相続分→5,000万
改正前:ご自宅の所有権(3,000万)+その他の資産(2,000万)
改正後:ご自宅の配偶者居住権(1,500万)+その他の資産(3,500万)
さらに、配偶者が遺産分割対象の建物に住んでいる場合、
遺産分割が終了するまで(最短でも6か月)は無償で住むことができる
「配偶者短期居住権」も新設されます。

 

◆おしどり贈与が特別受益の対象外に
おしどり贈与とは、20年以上の婚姻期間がある夫婦間で
居住目的の不動産(または不動産購入資金)を贈与した場合、
2,000万円まで非課税になる制度です。
長年連れ添った配偶者の功労に配慮したこの制度ですが、
現状、相続の際には、おしどり贈与された分について特別受益とみなされてしまいます。
特別受益の分、配偶者の相続分が減ってしまうため、
その他の財産を十分に受け取れない恐れがありました。
今回の改正により、おしどり贈与分は特別受益とみなされなくなるので
配偶者の相続分が確保され、老後の生活の安定につながります。

 

◆遺産分割前に生活費を引き出せる
亡くなった方の遺産は、亡くなった時点で相続人全員によって共有している状態となります。
そのため、遺産分割が終わらなければ、預金などを勝手に引き出すことができないのが現状です。
生活資金や葬儀費用を故人の口座から引き出せないと不便が多いため、
引き出して利用できるように改正されます。
引き出し限度額などは現在検討中です。

以上、3つの改正点についてご紹介しました。続きは来月ご紹介します。

 

To Be Continued…