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作者別: 安土事務所STAFF

相続税の納税について

相続税の納税方法

相続税の納税方法は、原則的には現金による一括納付となります。しかし、土地や建物などの実物資産を相続した場合は手元に現金はなくても、相続税を納めなくてはならないというケースが出てきてしまいます。このように現金一括納付が難しい場合は“延納”、延納も難しい場合に限って“物納”という納税方法が認められるケースがあります。いずれの方法についても納期限までに税務署に申請書類を提出し、許可を受ける必要があります。

延納制度の概要と問題点

延納は払うべき相続税のうち、払うのが困難な部分について最長20年で分割払いを認めてもらう制度です。

(1)金利の負担が重い

延納は本来の期限を延長するため、当然のことながら利息相当の利子税がかかってしまいます。低金利のこの時代にあって、現行の銀行金利より負担は重いものとなっていますので、銀行等から借入が可能な場合どちらが有利か検討したほうがよいでしょう。

(2)担保の提供が必要

延納とは、いわば国から相続税を借金しこれを分割で返済していくものですので、担保の提供が必要となります。納期限までに分割協議が整わず、未分割となっている財産は担保にはできませんので注意が必要です。

※延納税額が100万円以下で、かつ延納期間が3年以下の場合は担保の提供の必要はありません。

物納制度の概要と問題点

物納は延納でも納付が困難な場合に限り、相続財産そのもので相続税を納める制度です。

(1)事前の準備が煩雑

物納を税務署に申請した後、原則3ヶ月以内に許可または却下の審査がなされるので基本的に申請時に書類が全て揃っていないと物納は許可されません。そこで、書類の事前準備が必要となってきます。例えば土地を物納する場合、必ず測量が必要となってきます。測量結果を図面にして書面に署名・押印をする手続きを行います。測量は関係者立会いのもと、隣地や道路との境界に杭を入れ、識別可能な土地に施しますが関係者との日程調整や公道の場合、役所との権利調整などの利害も絡むため、その調整は容易ではありません。

分割協議と納税方法はセットで

このように、延納・物納には、それぞれの要件がありますが、これらの納税方法は相続人ごとに税務署が判定します。同じ相続でも相続人Aは延納が認められ、相続人Bは物納を申請したのに延納すら認められないという事態が発生するのです。したがって、分割協議で財産を分けるときは、どの財産を相続したら、どんな方法で納税するのか財産分けと納税方法はセットで考えておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。相続税はよほどの事情がない限り、現金一括納付を求められます。もし延納や物納の申請を検討されている方がいらっしゃいましたら、一度税理士等の専門家に相談し、よく検討されたうえで申請することをおすすめします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

二次相続対策はお早めに

■二次相続とは

 

両親のどちらかが亡くなったとき、最初の相続が行われます。
そして、後にもう片方の親が亡くなったときに行う相続のことを二次相続といいます。
一般的に、二次相続のほうが問題が発生しやすく大変だと言われています。
なぜ、二次相続は大変なのでしょうか?

 

■配偶者控除に注意

 

相続税には配偶者の税額の軽減(配偶者控除)という制度があります。
配偶者が相続した財産のうち、次のどちらか多い金額までは相続税はかからないという制度です。

 

(1) 1億6千万円
(2) 配偶者の法定相続分相当額

 

この制度を活用すれば、配偶者の相続税負担を大幅に軽減することができます。
しかし、二次相続で親から子へ相続する場合、
この配偶者控除は使用できないため、子供の相続税負担が重くなってしまいます。
一次相続のときに、配偶者がすべての財産を相続するのではなく、
二次相続を見据えた財産分割を行うことが重要になります。

 

■小規模宅地等の特例に注意

 

自宅として住んでいたり、事業に使用していた土地は、小規模宅地等の特例により
宅地評価額の一定割合を減額することができます。

 

居住用宅地…330㎡まで80%減額
事業用宅地…400㎡まで80%減額
不動産賃貸用宅地…200㎡まで50%減額

 

特に居住用宅地の減額ができるかできないかで、相続税額は大きく変わってしまいます。
配偶者は無条件にこの特例を適用できますが、
子供が相続する場合、適用できないケースもあります。
親と同居している子供が相続した場合、
相続税の申告期限(相続開始日の翌日から10ヶ月以内)まで
この土地の所有と居住を継続したときに限り、本特例を使えます。
親と別居している子供が引き継ぐ場合、
相続前3年以内に日本国内にある自己または自己の配偶者の所有する家屋に
居住したことがないことが条件になります。
子供がみんな独立しマイホームを持っていると、この特例を使うことができないのです。

 

■一次相続のときから二次相続の対策を!

 

二次相続時に相続税の負担を減らすためには、
一次相続のときから二次相続を見据えた対策をしっかりと行うことが必要です。
早めの相続税対策をおすすめいたします。

家族のために、今考える “生前贈与”

平成25年度税制改正大綱で相続税と贈与税の増税が決定して以降、

資産を生前贈与する動きが活発になりました。

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そもそも相続税の負担はどう増えたの?

相続税とは、財産評価から基礎控除額を引いた課税財産に対してかかります。

変更前は基礎控除が「5,000万+1,000万×法定相続人」であったのに対し、

平成27年より「3,000万+600万×法定相続人」で4割減となり、

相続税の負担額が増えるかたちとなりました。

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生前贈与する人はどのくらい増えたの?

増税決定後、贈与税申告をした人:平成27年度分 53万9千人

贈与税申告納税額:平成24年 1,311億円    /    平成25年 1,718億円

平成26年 2,803億円    /    平成27年 2,402億円

※増税前の平成26年度は、急増!平成27年は前年より減っていますが

続税増税前と比べると生前贈与で多額の財産が移転しています。

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なぜ今、生前贈与なのか?

資産を移転し相続財産の圧縮を図ることができる生前贈与は

相続対策の一つとして今ニーズが高まっています。

暦年課税制度         年間110万までの贈与は課税対象にならない制度

※財産が多いときは非課税の枠を超えて贈与したが効果的なケースもあります。

相続時精算課税制度   2,500万まで無税で生前贈与でき、

相続時にその贈与財産も含めて相続税を計算する制度

全体の財産を把握したうえで生前贈与を考えていく必要があります。

お気軽にお問合せください。

金利1%のインパクト

1月下旬の日銀政策決定会合で、マイナス金利の導入が決定されました。

通常、銀行にお金を預けると利息という形でお金をもらえますが(100万円預けて年10円ほど)

マイナス金利になると、利息をもらうどころか金利を取られるというのです。

しかし、現在のところ、通帳預金がマイナス金利になることはないようです。

 

受け取るものが減る以上、支払うものも減らしたいと思うところです。

ローンを抱えている方は、その支払金利を減らすチャンスです。

住宅ローンの借り換えを検討されている方もいるかと思いますが、

では、金利が1%下がるとすると、どれくらいのインパクトがあるのでしょうか。

 

具体例で考えてみましょう。

 

【残債2500万円、残期間25年、固定金利の場合】

 キャプチャ

以前から固定金利2%で組んでいたローンを固定金利1%で借り換えるとすると、

総額で350万円ほど支払が減るという結果になりました。

ただし、現在組んでいるローンに対しての違約金や、

諸費用(銀行の事務手数料や印紙代など、ローンを組んだ時にかかったもの)が

再びかかってしまうので、総額からこれらの諸費用などを差し引いたものが、

メリットとなる金額となります。

 

銀行では借り換えの相談会などが開催されており、

知識を得る場としても使うことができます。

また、お客様に合わせたシミュレーションを作成してもらうことも可能です。

住宅ローンは多額の支払いになりますから、

よく検討され、納得の上で契約されることをお勧めいたします。

ライフプランを考える

新年度を迎えて早いもので1ヶ月が経とうとしています。
新しい年度をどう過ごすか考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、ちょっと先まで目を向けて、人生の設計図:ライフプランについてご紹介したいと思います。

 

「ライフプラン」とは、その名の通り「人生の計画表」を作ることです。
会社での事業計画書のようなものですが、
ライフプランを作ることで将来どんな生活がしたいのか、またそれにはいくら必要なのかが
明確になります。

計画書というと重く考えがちですが、ライフプランを作る第一歩は自分の夢を考えることです。
例えば、
・5年後海外旅行で世界一周する
・5年後に庭の広い家を買う
・45歳までに仕事で活躍して新聞に載る
・50歳で退職して田舎に移住する
など、何年後にどんな事をしたいのか、楽しい夢を思いつく限り書いていきます。
同時に、結婚や出産といった人生のイベントについても、いつ頃したいのかを具体的に考えます。

 

さて、ここからがプランニング(計画)になります。
具体的に叶えたい夢が見えてきたら、
その夢を叶えるためにどんな準備をしてどれくらいお金がかかるのかをざっくりと計算してみます。

どれくらいお金が必要かわかることで、
例えば、
・5年後に世界一周旅行と家を買うのは難しいので、海外旅行を10年後に変更する
・世界一周ではなくどうしても行きたいヨーロッパだけに絞って3年後に旅行にいく
といった、優先順位や夢の内容の検討ができます。

そして、夢を叶えるために「いつまでにいくら必要なのか」がわかることで、
具体的な貯金の計画がたてられます。

 

ライフプランを作ることで、
長い目で見て、今お金を使って良い時なのか、貯めるべき時なのか、判断ができるようになります。
早めに計画を立てることで月々の貯蓄負担も少なくすることができますし、
目標を持つことで今までよりも楽しく貯められるのではないでしょうか。

もうすぐゴールデンウィークもやってきます。
せっかくの長いお休み、ゆっくりとライフプランを考えてみてはいかがでしょうか。

平成28年度の税制改正大綱が公表されました

平成28年度の税制改正大綱が公表されました。
一部ですが簡単にご紹介いたします。

■個人所得課税
・空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入
相続した空き家を相続人が耐震改修または除却した上で売却した場合、譲渡所得についての
特別控除(3,000万円)を導入。

・三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除制度の導入
自己資金または住宅ローンを利用して三世代同居改修工事をした場合の税額控除制度を導入。
(自己資金:標準的な工事費用相当額の10% 借入金:住宅借入金等の年末残高の1~2%)

・スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の導入
医療用から転用された医薬品を年間1.2万円を超えて購入した場合、超えた部分の金額について
その年分の総所得金額から控除する制度を導入。

■資産課税
・農地保有に係る課税の強化・軽減
農地を農地中間管理機構に貸し付けた場合、固定資産税が優遇(1/2)されるようになる。
(貸付期間 10~14年:3年間 15年以上:5年間)
農地中間管理機構から協議勧告を受けた遊休農地は固定資産税の減額特例を受けられなくなる。

・機械及び装置の固定資産税の特例措置の創設
生産性が一定以上向上する設備に投資したときの機械装置の固定資産税が3年間1/2になる。
(対象:資本金1億円以下の企業)

■法人課税
・成長志向の法人税改革
法人実効税率を32.11%から29.97%へ引き下げる。

・繰越欠損金控除限度額の見直し
繰越欠損金の控除上限額を段階的に縮小する。
(対象:資本金1億円超の企業)

・通勤手当の非課税限度額引き上げ
1ヶ月あたりの通勤手当の非課税限度額が10万円から15万円へ引き上げ。

■消費課税
・消費税の軽減税率制度の導入
平成29年4月から軽減税率制度を導入。
平成33年4月から適格請求書等保存方式(インボイス)を導入。

・車体課税の見直し
平成29年4月の消費税増税時に自動車取得税を廃止し
環境性能(燃費性能)によって4つに区分された「環境性能割」により課税。

■納税環境整備
・国税のクレジットカード納付制度の創設
インターネット上でのクレジットカードによる国税の納付を可能とする制度を創設。

・加算税制度の見直し
税務調査の対象税目や期間の通知を受けた人が調査までに行う修正申告について
5%が課税される。(現行0%)
期限後申告や修正申告に基づく無申告加算税の税率が10%に増税される。(現行5%)
期限後申告や修正申告等があった場合で、
過去5年以内に同じ税目で無申告加算税や重加算税を課されている場合、
加算税が10%加算される。

内容が正式に決定するのは3月になります。
それまでに新たな見直しが盛り込まれる可能性もありますので、今後の動きに注意していきたいですね。

やる気について

やる気は、モチベーションとも呼ばれスポーツ選手だけでなく
自己啓発本や日常会話でもよく出てきます。
経営者の方々はメンバーのモチベーションを引き出すためにはどのように働きかければいいのか、
悩まれている方も多いと思います。

チベーションにはアメとムチにより高められる外発的モチベーションがあります。
給料が上がったり、昇進すれば嬉しいですし給料が下がれば転職を考えたりします。
このような「ご褒美」と並んでモチベーションに深く関わってくるものが「やりがい」です。
何かに「やりがい」を持って取り組んでいるときは何かの見返りを期待しているのではなく、
やっている事自体から得られる満足を求めているのです。
このような、取り組んでいることに対する好奇心や興味によって高められるモチベーション
内発的モチベーションといいます。

この外発的モチベーションと内発的モチベーションのバランスが大切です。
給料がいくらよくてもやっている仕事に好奇心や興味を持てずにいたらモチベーションも下がっていきます。

外発的モチベーションはわかりやすいですが、内発的モチベーションはとてもわかりにくいものです。
それは人によって何がモチベーションになり得るのかバラバラだからです。
ただ、引き出すための要因ははっきりしています。

内発的モチベーションを引き出す要因は2つです。
1、自分の能力を発揮して目標を達成できると認識できること
2、自らの意志で取り組んでいる課題をコントロールできること
例えば、料理の苦手な人に好きに道具と材料を選んでもらうようにしても、
その時間がその人にとって報酬とはならないですし、
料理が得意な人に道具も材料もこちらが指定した場合も今ひとつやる気が湧いてこないものです。

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まずメンバーが目標を認識するためにリーダーはビジョンを明確に示す必要があります。
ビジョンとは、組織にとって望ましく現実的で実現可能かつ、魅力的な未来のイメージであるとされます。
ビジョンを明確にすることで、メンバーは理想と現実のギャップや自分を活かせる分野を認識できます。
ギャップを埋めることやその活かせる分野が本人にとって魅力的なものであれば目標が出来て「やりがい」が生まれます。
そして「やりがい」を持って取り組んでいるときはその人のやりたいようにできる環境が整っていることが必要です。
やりがいを持って行動したメンバーの成果に対して
適切な「ご褒美」を与えることでモチベーションの好循環が生まれます。

重要なのはメンバーが互いに成果を上げた時や取り組んでいる時に褒め言葉をかけあうことです。
褒められることによって自信を深めます。褒め言葉は「ご褒美」の一つでもあります。
効果的な褒め方は「誠実に、具体的に褒める」「過程を褒める」と言われています。
いずれの視点も褒める対象となる人物の行動をきちんと観察しないと出来ないものです。

メンバーが互いに傾聴し、共感し、ストレスを与えず、真の協力関係を築けば一体感のある組織が生み出されます。
このような関係は理想にすぎないと思われるかもしれません。
ただビジョンを共有しお互いを尊重しあえる組織を目指す気持ちは常にもつ必要があると思います。

年末調整と確定申告

毎年、この時期になりますとやってくる「年末調整」ですが、なぜ必要なのか?と思われている方も
いらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は年末調整について紹介するとともに、年末調整と関連してくる確定申告との違いについても
ご紹介します。

 

年末調整とは?

1~12月までの1年間に支払われた給与の源泉所得税の過不足を12月に調整する仕組みのことです。
毎月もらう給与は所得税が天引きされた状態で受取ります。アルバイトでも毎月の給与が
88,000円を超えると所得税が天引きされるようになります。

会社などの雇用主が従業員の給与を支払う際に、従業員が国へ納めるべき所得税を給与から天引きし、
会社が一旦預かった上で従業員に代わってまとめて国へ納める仕組みのことを源泉徴収といい、
その所得税を源泉所得税といいます。

会社が従業員の代わりに毎月の給料から源泉徴収によって納めている所得税ですが、
その金額はあくまでも概算での金額であり、正確な税金額が分かるのは、
1年間の収入や差し引くものが決まる年末になってからになります。

そのため、1年に1度年末の時期にこれまでの徴収した金額などを計算し直し、
年末調整の結果、所得税を払い過ぎている人には還付され、足りない人には追加で税金の支払が求められます。
これが年末調整といいます。
平成28年1月1日よりマイナンバー制度が始まり、
平成28年度分の扶養控除等申告書からは社員と扶養親族のマイナンバーの記載が必要になります。

年末調整の対象者
・1年を通じて勤務している場合
・中途入社して、年末まで勤務している人

それぞれ個人が確定申告をすればいいのですが、会社勤めの人は会社が年末調整をして完了となります。

 

確定申告とは?

1月1日から12月31日までの1年間に得たすべての所得を計算し、翌年3月15日までに
申告・納税する手続きのことです。では、どのような人が確定申告をする必要があるのでしょうか。

確定申告の対象者
・給与収入が2000万円を超える場合
・年末調整までに、「給与所得者の扶養控除等申告書」と提出していない場合
・不動産収入や配当収入など年間20万円以上の所得がある場合
・給与を2カ所以上から受けている場合
・医療費控除・雑損控除などを受ける場合
・住宅ローン控除を初めて受ける場合(2年目以降は年末調整で可能)

今まで年末調整のみだった方も、満期の保険や配当を受取り確定申告をする必要がある方も
中にはいらっしゃるかもしれません。
また、住宅ローン控除を初めて受けられる方や医療費がご家族合わせて10万円超の場合は
税金が戻ってくるかもしれません。お気軽にお問合せくださいませ。

お金の棚卸し

「お金の棚卸し」という銀行によるセミナーに参加してきました。
将来のために貯金をしなければいけないと漠然と考えてはいましたが
何のために必要なのかを考える良いきっかけになりましたのでご紹介いたします。

人生で大きな支出となる三大ライフイベント(教育資金、住宅資金、老後資金)
その中でも誰もが準備しなければいけない老後資金についてのお話しでした。

夫婦2人暮らしの場合、定年後の生活費は生活水準にもよりますが年金を受け取る分を
除いても一般的に毎月5~10万円ほど赤字になるそうです。
平均的な寿命まで生きるとすると約3,000万円ほど必要になる計算です。

早めに計画を立てることで月々の負担は少なくすることができます。
毎月定額で貯金をする場合、月々の貯金額は以下のようになります。

貯金を始める年齢 毎月の貯金額
 45歳~  142,857円
 40歳~  107,142円
 35歳~   85,714円
 30歳~   71,428円

※ボーナスは2ヶ月分とし14ヶ月で計算しています。

この他にも教育資金や住宅資金、日々の生活費等様々な支出がある中で
いざ貯めようと思っても大きな負担となる金額です。
日頃から余計な支出をさけられるようお金の使い方を見直してみるのも良いのではないでしょうか。

また将来どのような暮らしをしたいか、それにはいくら必要になるのか。
目標を持つことで楽しく貯められるのではないでしょうか。

 

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日経新聞に日本酒「獺祭」で有名な旭酒造社長の記事が掲載されていました。
レストラン事業に失敗し2億円の赤字を計上。どうしたら良いか悩んだ末にたどり着いたのが
会社の数字をしっかり把握することだった。在庫や仕入れ量、人件費等を整理し続けることで
コスト増につながる無駄が見えてくるようになった。とありました。

現在、freee等クラウド上で手軽に使用できる会計ソフトが増えてきております。
入力に手間はかかりますがコスト増につながっている原因が見えてくるかもしれません。
ご興味のある方はお気軽にご相談ください。

分譲か賃貸か

分譲か賃貸か

家賃がもったいないのでマンションを買いたい、と相談を受けることがあります。

持ち家のメリット
ローンを払い終えれば資産になる、老後の住まいの確保、リフォームが自由
賃貸のメリット
住み替えが楽、固定資産税・維持費がかからない

賃貸は持ち家より老後資金が多くかかります。
85歳まで生きるとしますと65歳でリタイアしてから20年間、
毎月の家賃が10万円だとすると2400万円必要です。
持ち家の場合だと定年までに完済するように住宅ローンを組めば
老後の住居費は維持費や修繕費程度ですみます。
また借り手が見つかれば賃貸収入を期待できますし、
いざという時は売却も可能です。

3000万円の物件をローンで購入する場合(金利2%、期間35年)は
頭金なしだと毎月の返済額9万9378円で支払総額が4173万円になります。
この物件を賃貸で借りた場合(物件価格の4%を家賃として、10万円/月)は
35年間で4200万円になります。このように35年間の支払総額は殆ど変わりません。
持ち家だとこの支払額の他に修繕費や固定資産税がかかります。
固定資産税は年間10万円、修繕維持費も固定資産税分ぐらいの積立が必要ですので
同じく年間10万円、合計20万円/年の35年分、700万円持ち家のほうが多く支払います。
借入完済後この700万円以上の資産価値が持ち家にあれば持ち家のほうが得だといえます。

持ち家の場合は金利上昇と資産価値の減少が大きなリスクです。
頭金を2割以上準備したり、まとまった資金が貯まれば元本の一部を前倒しで返す「繰り上げ返済」を
使えば金利のリスクは軽減できます。
また資産価値を維持するには、時間がたっても変わらない劣化しにくい条件を満たしていることが
重要です。
時間がたっても変わりにくく資産価値を保つもの、
それは「立地」「駅徒歩10分以内」「管理良好」だそうです。

ただ転勤が多い人や親から実家を相続して住む予定がある人は
住み替えのしやすいことから賃貸のほうが向いてるかもしれません。
金銭面の損得だけでなく、自分や家族の価値観、将来のライフプランに照らしあわせて
考えることが大切そうですね。