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作者別: 安土事務所STAFF

経営者のための退職金 小規模企業共済

退職後の生活資金の蓄えに不安を感じたことはありますか?
特に退職金のない個人事業主や経営者の方は、ご自身で資金を蓄えておく必要があり、
悩まれている方も多いのではないでしょうか。
そこでお勧めしたいのが【小規模企業共済】という制度です。
この制度は、国がつくった個人事業主や経営者のための退職金制度で、全国で160万人以上の方が加入しています。

◆掛金は全額所得控除

掛金は、月額1,000円~7万円の範囲内で自由に設定でき、全額が所得控除の対象となります。
例えば、月に7万円の掛金を払った場合、年間で84万円の所得控除を受けることができます。

◆共済金を受け取る際にも控除が

共済金の受け取り方は、一括・分割・併用を選ぶことができます。
共済金を分割受け取りする場合は、公的年金と同じ所得控除を受けることができます。
また、一括で受け取る場合は、退職所得と同様の所得控除が適用されます。
つまり、掛金を支払う時と共済金を受け取る時のどちらでも所得控除を受けることができるので、大きな節税につながります。

◆もしもの時のサポートに

契約者貸付制度があり、納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付けを受けることもできます。

上記のように、様々なメリットがある小規模企業共済制度ですが、

・納付期間が1年未満で解約した場合は掛け捨てになる
・加入期間が20年未満の場合は元本割れのリスクがある

などといった注意点もございます。ご興味のある方はお気軽にご相談ください。

税務の基本_消費税(免税事業者・課税事業者)

物品やサービスを提供する時、販売価格には消費税が加算され、消費者は消費税を含んだ価格を支払います。事業者は、消費者が支払った集計消費税を通常、毎年決まった時期に納税する必要があります。
※消費税の納税を免除される場合もあります。

近い将来、増税になる消費税
今回は「免税事業者と課税事業者」について基本的なところをお伝えします。

免税事業者と課税事業者とは
■免税事業者_消費税の納税義務が免除される事業者
【条件】
・基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1,000万以下で特定期間の課税売上高もしくは支払った給与等の金額が1,000万以下の事業者
・資本金1,000万未満で設立した法人の第1期目
・開業初年度の個人事業主
・特定期間の課税売上高もしくは支払った給与等の金額が1,000万以下の事業者の第2期目
※特定期間とは、法人は前事業年度開始の日から6か月間・個人事業主は前年の1/1~6/30までの期間

■課税事業者_消費税の納税義務がある事業者
【条件】
・基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1,000万を超える事業者
・特定期間の課税売上高、支払った給与等の金額がともに1,000万を超える事業者
・資本金1,000万以上で設立した法人の第1期目および第2期目
・課税事業者選択届出書を提出した事業者

例えば、
課税事業者の条件に該当しない場合は、原則開業から2年間は消費税が免除されます。
しかし、その年の課税売上高が1,000万を超えた場合には2年後より課税事業者となり
消費税の納税義務が発生します。

消費税は、普段の生活に溶け込みすぎて意識しづらく失念してしまう場合もあります。
【消費税はあくまで預かっているお金】という税務の仕組みを理解し
資金繰り計画をしっかり立て余裕を持った経営を一緒に考えていきたいですね。

法人と保険の活用

「法人と保険」というと、皆様はどんなイメージをお持ちでしょうか。
保険会社では、保険料の全部または一部を経費として計上して税負担を軽減できる商品があり、
その点から「節税商品」といった売り方がされています。

法人保険には、節税以外の機能もたくさんあり、
今回は、その中から退職金の積み立てとして活用する方法をご紹介します。

<解約返戻金を退職金として積み立てる>
貯蓄性のある生命保険は、退職金等を積み立てるのに利用されます。

適切なタイミングで解約を行えば、支払った保険料の一部または支払った額以上が、
「解約返戻金」として返ってくるからです。

◇「解約返戻金」を積み立てる保険商品と経理上の扱い

20161025_fig1

※がん保険は終身タイプで解約返戻金のあるものが該当します。

退職金の支出をされる際に、解約返戻金を得ることで退職金支払いの資金となります。
また、解約返戻金は全額が収入となるわけではなく、
解約返戻金から資産計上分(支払保険料総額の1/2)を引いた金額を収入とするため、
法人税の負担も少なく済みます。

<医療保険を退職金代わりに支給する>
終身タイプの医療保険の保険料支払いを退職までの期間にし、
支払が終了してから経営者個人に名義変更する方法もあります。

この方法では、経営者が退職する時に退職金代わりに保険を現物支給することになります。
これによって、経営者は退職後、保険料の負担をすることなく一生涯にわたり医療保障を
受けることができます。支払保険料は、全額が経費に計上できます。

20161025_fig2

法人保険には様々な活用方法があります。
自社の資金繰りに余裕がある時期に、ぜひ検討されてはいかがでしょうか。

スイッチOTC薬控除

2016年度税制改正において創設されたスイッチOTC薬控除は、特定一般用医薬品等の購入費用が
年1万2000円を超えた場合には、その購入費用のうち1万2000円を超える額を
所得控除できる制度で、現行の医療費控除との選択適用となります。
これまで医療費控除が受けられるのは原則1年間に使った家族の医療費が10万円を
超えた場合でしたが、2017年から申告のハードルが下がることになります。
今回は来年から導入される「スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)」の概要を紹介します。

これまでの医療費控除は病気やケガをして1年間に使った家族全員の医療費が10万円
(総所得金額200万円未満の人は、総所得金額の5%)を超えた場合に、
確定申告すると税金が戻る可能性があるというものでした。
病院や診療所に支払った医療費のほか、医療機関までの交通費、ドラッグストアで購入した
薬代なども計上できます。今回、新たに導入されることになった
「スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)」は、1年間に街の薬局で購入した市販薬が
1万2000円を超えると、所得から控除できるようになります。
ただし、利用期間、控除額、対象となる市販薬の種類は、次のように決められています。

◇利用期間
      2017年1月1日~2021年12月31日まで
◇対象となる市販薬
      医療用成分が配合された薬局で購入できる市販薬で、「スイッチOTC」と呼ばれているもの。
      ※厚生労働省のホームページに対象品目一覧が掲載されています。
◇控除額
      1年間に、自分や家族が購入したスイッチOTC医薬品の金額のうち1万2000円を超えた部分の金額。
      例えば、1年間に購入した医薬品の金額が5万円だった場合は、
      3万8000円をその年の所得から控除が可能です。

スイッチOTC薬控除は病院や診療所の利用が少ない家庭の税金を優遇することを目的に
作られたものですので、出産や長期入院で医療費が10万円を超えるようなケースでは、
従来の医療費控除を利用する方が得になります。
2017年からは今まで医療費控除を受けられなかった方でもスイッチOTC薬が1万2000円を
超えていれば控除を受けることが出来ますので、
日頃の領収書を確認されてみてはいかがでしょうか。

相続税の納税について

相続税の納税方法

相続税の納税方法は、原則的には現金による一括納付となります。しかし、土地や建物などの実物資産を相続した場合は手元に現金はなくても、相続税を納めなくてはならないというケースが出てきてしまいます。このように現金一括納付が難しい場合は“延納”、延納も難しい場合に限って“物納”という納税方法が認められるケースがあります。いずれの方法についても納期限までに税務署に申請書類を提出し、許可を受ける必要があります。

延納制度の概要と問題点

延納は払うべき相続税のうち、払うのが困難な部分について最長20年で分割払いを認めてもらう制度です。

(1)金利の負担が重い

延納は本来の期限を延長するため、当然のことながら利息相当の利子税がかかってしまいます。低金利のこの時代にあって、現行の銀行金利より負担は重いものとなっていますので、銀行等から借入が可能な場合どちらが有利か検討したほうがよいでしょう。

(2)担保の提供が必要

延納とは、いわば国から相続税を借金しこれを分割で返済していくものですので、担保の提供が必要となります。納期限までに分割協議が整わず、未分割となっている財産は担保にはできませんので注意が必要です。

※延納税額が100万円以下で、かつ延納期間が3年以下の場合は担保の提供の必要はありません。

物納制度の概要と問題点

物納は延納でも納付が困難な場合に限り、相続財産そのもので相続税を納める制度です。

(1)事前の準備が煩雑

物納を税務署に申請した後、原則3ヶ月以内に許可または却下の審査がなされるので基本的に申請時に書類が全て揃っていないと物納は許可されません。そこで、書類の事前準備が必要となってきます。例えば土地を物納する場合、必ず測量が必要となってきます。測量結果を図面にして書面に署名・押印をする手続きを行います。測量は関係者立会いのもと、隣地や道路との境界に杭を入れ、識別可能な土地に施しますが関係者との日程調整や公道の場合、役所との権利調整などの利害も絡むため、その調整は容易ではありません。

分割協議と納税方法はセットで

このように、延納・物納には、それぞれの要件がありますが、これらの納税方法は相続人ごとに税務署が判定します。同じ相続でも相続人Aは延納が認められ、相続人Bは物納を申請したのに延納すら認められないという事態が発生するのです。したがって、分割協議で財産を分けるときは、どの財産を相続したら、どんな方法で納税するのか財産分けと納税方法はセットで考えておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。相続税はよほどの事情がない限り、現金一括納付を求められます。もし延納や物納の申請を検討されている方がいらっしゃいましたら、一度税理士等の専門家に相談し、よく検討されたうえで申請することをおすすめします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

二次相続対策はお早めに

■二次相続とは

 

両親のどちらかが亡くなったとき、最初の相続が行われます。
そして、後にもう片方の親が亡くなったときに行う相続のことを二次相続といいます。
一般的に、二次相続のほうが問題が発生しやすく大変だと言われています。
なぜ、二次相続は大変なのでしょうか?

 

■配偶者控除に注意

 

相続税には配偶者の税額の軽減(配偶者控除)という制度があります。
配偶者が相続した財産のうち、次のどちらか多い金額までは相続税はかからないという制度です。

 

(1) 1億6千万円
(2) 配偶者の法定相続分相当額

 

この制度を活用すれば、配偶者の相続税負担を大幅に軽減することができます。
しかし、二次相続で親から子へ相続する場合、
この配偶者控除は使用できないため、子供の相続税負担が重くなってしまいます。
一次相続のときに、配偶者がすべての財産を相続するのではなく、
二次相続を見据えた財産分割を行うことが重要になります。

 

■小規模宅地等の特例に注意

 

自宅として住んでいたり、事業に使用していた土地は、小規模宅地等の特例により
宅地評価額の一定割合を減額することができます。

 

居住用宅地…330㎡まで80%減額
事業用宅地…400㎡まで80%減額
不動産賃貸用宅地…200㎡まで50%減額

 

特に居住用宅地の減額ができるかできないかで、相続税額は大きく変わってしまいます。
配偶者は無条件にこの特例を適用できますが、
子供が相続する場合、適用できないケースもあります。
親と同居している子供が相続した場合、
相続税の申告期限(相続開始日の翌日から10ヶ月以内)まで
この土地の所有と居住を継続したときに限り、本特例を使えます。
親と別居している子供が引き継ぐ場合、
相続前3年以内に日本国内にある自己または自己の配偶者の所有する家屋に
居住したことがないことが条件になります。
子供がみんな独立しマイホームを持っていると、この特例を使うことができないのです。

 

■一次相続のときから二次相続の対策を!

 

二次相続時に相続税の負担を減らすためには、
一次相続のときから二次相続を見据えた対策をしっかりと行うことが必要です。
早めの相続税対策をおすすめいたします。

家族のために、今考える “生前贈与”

平成25年度税制改正大綱で相続税と贈与税の増税が決定して以降、

資産を生前贈与する動きが活発になりました。

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そもそも相続税の負担はどう増えたの?

相続税とは、財産評価から基礎控除額を引いた課税財産に対してかかります。

変更前は基礎控除が「5,000万+1,000万×法定相続人」であったのに対し、

平成27年より「3,000万+600万×法定相続人」で4割減となり、

相続税の負担額が増えるかたちとなりました。

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生前贈与する人はどのくらい増えたの?

増税決定後、贈与税申告をした人:平成27年度分 53万9千人

贈与税申告納税額:平成24年 1,311億円    /    平成25年 1,718億円

平成26年 2,803億円    /    平成27年 2,402億円

※増税前の平成26年度は、急増!平成27年は前年より減っていますが

続税増税前と比べると生前贈与で多額の財産が移転しています。

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なぜ今、生前贈与なのか?

資産を移転し相続財産の圧縮を図ることができる生前贈与は

相続対策の一つとして今ニーズが高まっています。

暦年課税制度         年間110万までの贈与は課税対象にならない制度

※財産が多いときは非課税の枠を超えて贈与したが効果的なケースもあります。

相続時精算課税制度   2,500万まで無税で生前贈与でき、

相続時にその贈与財産も含めて相続税を計算する制度

全体の財産を把握したうえで生前贈与を考えていく必要があります。

お気軽にお問合せください。

金利1%のインパクト

1月下旬の日銀政策決定会合で、マイナス金利の導入が決定されました。

通常、銀行にお金を預けると利息という形でお金をもらえますが(100万円預けて年10円ほど)

マイナス金利になると、利息をもらうどころか金利を取られるというのです。

しかし、現在のところ、通帳預金がマイナス金利になることはないようです。

 

受け取るものが減る以上、支払うものも減らしたいと思うところです。

ローンを抱えている方は、その支払金利を減らすチャンスです。

住宅ローンの借り換えを検討されている方もいるかと思いますが、

では、金利が1%下がるとすると、どれくらいのインパクトがあるのでしょうか。

 

具体例で考えてみましょう。

 

【残債2500万円、残期間25年、固定金利の場合】

 キャプチャ

以前から固定金利2%で組んでいたローンを固定金利1%で借り換えるとすると、

総額で350万円ほど支払が減るという結果になりました。

ただし、現在組んでいるローンに対しての違約金や、

諸費用(銀行の事務手数料や印紙代など、ローンを組んだ時にかかったもの)が

再びかかってしまうので、総額からこれらの諸費用などを差し引いたものが、

メリットとなる金額となります。

 

銀行では借り換えの相談会などが開催されており、

知識を得る場としても使うことができます。

また、お客様に合わせたシミュレーションを作成してもらうことも可能です。

住宅ローンは多額の支払いになりますから、

よく検討され、納得の上で契約されることをお勧めいたします。

ライフプランを考える

新年度を迎えて早いもので1ヶ月が経とうとしています。
新しい年度をどう過ごすか考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、ちょっと先まで目を向けて、人生の設計図:ライフプランについてご紹介したいと思います。

 

「ライフプラン」とは、その名の通り「人生の計画表」を作ることです。
会社での事業計画書のようなものですが、
ライフプランを作ることで将来どんな生活がしたいのか、またそれにはいくら必要なのかが
明確になります。

計画書というと重く考えがちですが、ライフプランを作る第一歩は自分の夢を考えることです。
例えば、
・5年後海外旅行で世界一周する
・5年後に庭の広い家を買う
・45歳までに仕事で活躍して新聞に載る
・50歳で退職して田舎に移住する
など、何年後にどんな事をしたいのか、楽しい夢を思いつく限り書いていきます。
同時に、結婚や出産といった人生のイベントについても、いつ頃したいのかを具体的に考えます。

 

さて、ここからがプランニング(計画)になります。
具体的に叶えたい夢が見えてきたら、
その夢を叶えるためにどんな準備をしてどれくらいお金がかかるのかをざっくりと計算してみます。

どれくらいお金が必要かわかることで、
例えば、
・5年後に世界一周旅行と家を買うのは難しいので、海外旅行を10年後に変更する
・世界一周ではなくどうしても行きたいヨーロッパだけに絞って3年後に旅行にいく
といった、優先順位や夢の内容の検討ができます。

そして、夢を叶えるために「いつまでにいくら必要なのか」がわかることで、
具体的な貯金の計画がたてられます。

 

ライフプランを作ることで、
長い目で見て、今お金を使って良い時なのか、貯めるべき時なのか、判断ができるようになります。
早めに計画を立てることで月々の貯蓄負担も少なくすることができますし、
目標を持つことで今までよりも楽しく貯められるのではないでしょうか。

もうすぐゴールデンウィークもやってきます。
せっかくの長いお休み、ゆっくりとライフプランを考えてみてはいかがでしょうか。

平成28年度の税制改正大綱が公表されました

平成28年度の税制改正大綱が公表されました。
一部ですが簡単にご紹介いたします。

■個人所得課税
・空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入
相続した空き家を相続人が耐震改修または除却した上で売却した場合、譲渡所得についての
特別控除(3,000万円)を導入。

・三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除制度の導入
自己資金または住宅ローンを利用して三世代同居改修工事をした場合の税額控除制度を導入。
(自己資金:標準的な工事費用相当額の10% 借入金:住宅借入金等の年末残高の1~2%)

・スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の導入
医療用から転用された医薬品を年間1.2万円を超えて購入した場合、超えた部分の金額について
その年分の総所得金額から控除する制度を導入。

■資産課税
・農地保有に係る課税の強化・軽減
農地を農地中間管理機構に貸し付けた場合、固定資産税が優遇(1/2)されるようになる。
(貸付期間 10~14年:3年間 15年以上:5年間)
農地中間管理機構から協議勧告を受けた遊休農地は固定資産税の減額特例を受けられなくなる。

・機械及び装置の固定資産税の特例措置の創設
生産性が一定以上向上する設備に投資したときの機械装置の固定資産税が3年間1/2になる。
(対象:資本金1億円以下の企業)

■法人課税
・成長志向の法人税改革
法人実効税率を32.11%から29.97%へ引き下げる。

・繰越欠損金控除限度額の見直し
繰越欠損金の控除上限額を段階的に縮小する。
(対象:資本金1億円超の企業)

・通勤手当の非課税限度額引き上げ
1ヶ月あたりの通勤手当の非課税限度額が10万円から15万円へ引き上げ。

■消費課税
・消費税の軽減税率制度の導入
平成29年4月から軽減税率制度を導入。
平成33年4月から適格請求書等保存方式(インボイス)を導入。

・車体課税の見直し
平成29年4月の消費税増税時に自動車取得税を廃止し
環境性能(燃費性能)によって4つに区分された「環境性能割」により課税。

■納税環境整備
・国税のクレジットカード納付制度の創設
インターネット上でのクレジットカードによる国税の納付を可能とする制度を創設。

・加算税制度の見直し
税務調査の対象税目や期間の通知を受けた人が調査までに行う修正申告について
5%が課税される。(現行0%)
期限後申告や修正申告に基づく無申告加算税の税率が10%に増税される。(現行5%)
期限後申告や修正申告等があった場合で、
過去5年以内に同じ税目で無申告加算税や重加算税を課されている場合、
加算税が10%加算される。

内容が正式に決定するのは3月になります。
それまでに新たな見直しが盛り込まれる可能性もありますので、今後の動きに注意していきたいですね。