作者別: 安土事務所STAFF

夏のある1日と税金

先日、あるお客様から夏休みについてお話を伺いました。
「先週、友人と車で千葉までゴルフに行ってきたよ。ゴルフ場の近くに人気の温泉があったから寄り道をして帰ってきたけど、帰りの道中でガソリンが切れそうになり焦ったよ。タイミングよくガソリンスタンドを見つけたから安心したけど僕が焦っている時に、友人はのんびりと隣でビールを飲んでいたよ。結果的には、すごく楽しい1日だったよ。」

この何気ない会話。この会話の中には、様々な税金が含まれていました。

ゴルフ場利用税:
ゴルフ場を利用する方に対して、利用日ごとに定額でかかる税金です。
料金はゴルフ場のホール数や利用料金等により異なり上限は1,200円。
18歳未満・70以上の方には課税されないことや利用時間などによる軽減もあります。

入湯税:
温泉を利用する際にかかる税金で1人1日150円を標準としています。
総務省の使途には「環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の復興(観光施設の整備を含む)に要する費用」と明記があり、平成28年度は224億円の税収となりました。

ガソリン税:
ガソリンを給油した際にかかる税金で正式には「揮発油税及び地方揮発油税」といいます。
1リットル当たり53.8円の課税。
※給油に関しては他にも、石油税(1リットル当たり2.54円)・軽油取引税などがあります。

酒税:
酒類を消費する際にかかる税金。
例えば、一般的な350ml缶で221円のビールを購入した時77円の酒税がかかり、実はビール代金の約3割が税金です。

皆さんがしている普段のお買い物。
例えば、108円のペンを購入したとき100円に対して8%の消費税がかかることはご存知でしょう。

実は、消費税の他にもあまり気にすることなく支払っている税金はあります。
税金がどんなところに使われているか、日々の生活で少し気にしていただくと税が身近になってくると思います。
税に対して疑問があればお気軽にお問合せください。

銀行融資と決算書

車の購入や設備投資、不動産賃貸業での物件購入など、銀行融資を検討する場面は多いと思います。決算書は、融資審査を行う上で重要性の高い資料です。そこで今回は、銀行が見る決算書のポイントをご紹介します。

◆貸借対照表
1.純資産がマイナスでないか
 純資産は総資産-総負債で計算されます。純資産がマイナス(債務超過)の場合、
 会社が破たんする可能性があるとして融資は難しくなります。
2.借入金(銀行などからの既存借入金)の残高が多すぎないか
 一般的に月商の3ヶ月分までが適正な借入金残高と言われています。ただし不動産賃貸業など
 借入金を多く必要とする業種ではこの数値には当てはまりません。
3.貸付金がないか
 特に社長への貸付金は、融資したお金が社長個人に使われる可能性があると疑われます。

◆損益計算書
4.営業利益・経常利益が黒字か
 営業利益(事業でどれだけ利益を上げているのか)や経常利益(支払利息などを支払った後に
 どれだけ利益が残るのか)は黒字であることが前提です。
 特に営業利益で赤字が続いている場合、融資は難しくなります。

また、融資を受ける際には、返済財源の説明も重要です。

借入金の返済財源は「利益+減価償却費」の金額です(減価償却費は経費に含まれますが、
実際に現金の支出はないため手元にお金が残ります)。
返済金額が「利益+減価償却費」よりも多いと、借入金の返済のために
また融資を必要とする状況になってしまいます。

現在のキャッシュフローが厳しく返済財源が不足している場合は、目標利益を明確にすると良いでしょう。
目標利益 = 返済金 - 減価償却費

目標利益を達成できる根拠が具体的に説明できれば、
銀行にとっても返済財源が明確になり、融資が通りやすくなります。

例えば…
・新規顧客と契約が取れたので、来年から売上が500万円増加する
・外注していた作業を社内でできる様になったので、外注費が300万円減少する
・原材料の仕入先を変更し、仕入が3%減額する
・借入金で設備を新しくすることで、今までより低コストで製造が可能になり
 利益率が5%アップする
・借入金で購入する物件の家賃収入が月100万円の見込み
                                      など

融資を受けるためには決算書の内容を詳しく理解することが必要となります。
融資をご検討される方は、お気軽にお問い合わせくださいませ。

「争族」の問題

相続トラブルの件数は近年増加傾向にあります。「兄弟みんな仲がよいからトラブルになんてならない」「こどもたちは、きっと譲り合うと思う」と考えていらっしゃる親御様も多いのではないでしょうか。

◆争族になった事例をご紹介します。
・被相続人 母  相続人 子3人(長女・長男・次男)
次男には生前家の購入資金の援助をしていた事実を長女・長男は知っていたため、2人で財産を分けることで話を進める予定でした。
しかし、相続する財産がないことを知った次男から、法定相続分の現金の支払いを要求されました。
・被相続人 父  相続人 子4人(長男・長女・次女・長男の嫁)
長男が引き継ぐことで遺産分割協議を進めていましたが、長女・次女から「分割案に納得がいかない」「嫁が養子に入っていることは知らなかった」と不満が出て、協議を進めること自体が難航。調停に進み相続発生から3年後、長女・次女へ法定相続分の現金を支払うことでまとまりました。

◆遺言書通りにまとまった事例をご紹介します。
・被相続人 母  相続人 子4人(長男・長女・次男・次女)
生前、母と同居して面倒を見てきた次男に全財産を相続させる内容の遺言書を作成。相続発生後、相続人全員が集まる場を設けることなく相続登記・申告書作成を完了。遺言書には、他3人の子供に生前資金援助をしてきたこと、父相続時には財産を相続してもらったことを含めこの遺言書に納得してほしい旨が記載されていました。
その後、財産をほしい旨を主張してきた3人が遺言書の存在を知り、判子代の支払い等なく遺言書のまま進めることができました。

遺産分割はいつまでに行わなければならないという決まりはありませんが、相続税の申告期限内である相続発生から10ヶ月以内に遺産分割が決まらなかった場合には法定相続分により計算された金額で未分割のまま仮申告し、分割が決まり次第改めて申告することになります。その場合、以下の各減額・特例は適用されません。
・配偶者の税額軽減(注)              ・物納
・小規模宅地等の評価減の特例(注)         ・農地の納税猶予の特例
(注)事前に届出を提出し3年以内に分割決定後は適用可能

これらの特例を適用しないで計算するため多額の納税資金が必要となります。問題が起こらないためには、生前に遺産相続について話し合いの機会を設けることや、遺言書の作成をお勧め致します。ご心配な方はお気軽にお問い合わせくださいませ。

本屋さんと紙の本

最近、「本屋さん」に行っていますか?
近年、書店の数が激減してきています。日経新聞によると、この10年間で3割弱の書店が閉店し、全国で書店が1店もない自治体は2割にもなるそうです。ここにあった書店がいつの間にかコンビニになっている…などという経験をした人も多いかと思います。しかし、こんな時代だからこそ「本屋さん」に行ってみませんか?

◆「本屋さん」のライバル
「本屋さん」が減った原因はいくつかあると思いますが、その中でも影響が大きいのが電子書籍の台頭ではないでしょうか。電子書籍が普及し始めてから数年、現在の本の供給量やサービスの向上などには目を見張るものがあり、その利用者数は年々増えています。電子書籍には「かさばらない」「劣化しない」「文章の検索ができる」など、紙の本には真似のできない長所もたくさんあります。しかし、紙の本や、紙の本を売る「本屋さん」にもそれに負けない魅力がたくさんあります。

◆紙の本の魅力
紙の本と電子書籍でもっとも違うところは実体があるか否か、ではないでしょうか。先にあげた電子書籍の長所は主に実体がないこと由来のものですが、逆に紙の本には実体があるがゆえの魅力的なポイントがあります。紙の本を読むとき、表紙をめくってその紙質を快く感じ、意味もないのに音をたててページをペラペラとめくった経験はありませんか?読書は、中にかかれている事を読むだけが楽しみではありません。その点紙の本は、紙の香りを感じ、紙質を感じ、ページをめくる音を感じ、などと五感をフルに使って楽しむことができるのです。

◆「本屋さん」に行こう
そんな「本」の楽しみをさらに味わうことができるのが「本屋さん」ではないでしょうか。「本屋さん」の中を歩きまわり、自分の直観を信じて本を棚から引き抜き、表紙を眺めつつ、ページをぱらぱらとめくり、興味深そうならレジに持っていく、この一連のルーティンにはただ本の内容を読むだけでは得ることのできない魅力がぎゅっと詰まっていると思いませんか?また、「本屋さん」では様々な本が目に入ってきやすいため、普段自分が好むジャンル以外の本にも出会いやすく、自分の知見を広げるチャンスもあふれています。

この他にも、最近では「本屋さん」がカフェや雑貨店とコラボしたり、イベントを開いたりなどと積極的な展開をしています。この記事を見て少しでも興味を持たれたら、今度の休みに「本屋さん」に行ってみるのはいかがでしょうか。そこにはきっと魅力的な出会いがある、かもしれません。

お風呂の効果

最近、暑い日が続き「夏」を感じている人は少なくないはずです。暑いからお風呂に入ることすら面倒!と、シャワーだけで済ませてしまっていませんか。それは実にもったいないことです。頑張った自分へのご褒美として、ぜひ湯船にも入ってもらいたいと思います。

◆べたべた汗にならないために
1日中冷房の効いた部屋にいると汗をかく機会が減ってしまいます。汗は健康にも美容にも欠かせない存在なので、夏こそ適度な汗をかきましょう。シャワーだけでは、身体の中の老廃物は出ていきません。しかも、汗をかかないと段々「臭い汗」になってしまいます。普段汗をかいていない人は老廃物がたまっていますから、たまにドッと汗をかくと臭いのあるベタベタした汗になり、しかも汗腺の機能が低下しているので、汗が出にくい→余計に汗が臭くなるという悪循環です。そうならないためにも毎日入浴し、しっかり汗をかくことが大事です。

◆リラックス
お風呂に入ることによって自律神経が整い、身体の内側からリラックスすることができます。さらに、お湯に入ることで体重が10分の1程度になるので、筋肉や関節にかかっていた圧力も軽減し、疲労が回復しやすくなります。この際にお湯に浸かっている時間が影響するため、ある程度長く浸かることができる半身浴が効果的だといわれています。10分~15分入ることで血液循環も促され、むくみ緩和にもつながります。また、半身浴の一番の特徴は、肺や心臓への負荷が少ないということです。肺や心臓が弱い方には、特に「半身浴」がオススメです。

◆よりよい睡眠を
入浴によって、体温を少し上げておくことで徐々に体温が低下し、深い眠りにつくことができます。眠りが深いと成長ホルモンが多く分泌され、新陳代謝を活発にして疲労を回復させるのです。この成長ホルモンは若い人ほど多いので、子供が寝て起きるだけで元気になる回復力にも納得です。

このように、お風呂に入ることによって多くの恩恵をもたらします。せっかく日本には湯船に浸かるという文化があります。夏こそしっかり入浴して汗をかいて、身も心もリラックスしましょう。

個人型確定拠出年金について

最近、老後資金の準備として注目されている「個人型確定拠出年金(通称、iDeCo)」。
従来このiDeCoは自営業者や学生、企業年金を実施していない会社員しか加入資格が与えられていませんでした。しかし2017年1月からiDeCoの加入者の範囲が拡大したことに伴い、急激にその数を伸ばしています。
そこで今回はこのiDeCoについてご紹介します。

◆制度内容
iDeCoとは、拠出限度額の範囲内で自由に掛金を設定・支払い、その積立金を運用し、60歳以降に給付金を受け取る仕組みです。
節税効果が高く、老後に向けた資産形成の一手段として利用できる公的制度です。今年1月の法改正では従来の毎月定額拠出に加えて、年単位で掛金を支払うことができるようになる等、年々改良されています。

◆メリット
1、掛金は全額所得控除
年末調整や確定申告の時に掛金を全額控除することが可能となるため、所得税や住民税の軽減を図ることができ、節税対策になります。iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となります。

2、受取時に退職所得控除、公的年金等控除が受けられる
通常、個人年金保険は受取時に雑所得とみなされるため、所得税・住民税が多く発生します。しかしiDeCoの場合は、一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除が受けられます。そのため、受取時の税負担を軽くすることができます。

◆注意点
1、運用商品の元本割れリスク
iDeCoは投資信託を利用して運用するのが主流です。そのため投資のタイミングや選んだ商品によって元本割れを起こす可能性があります。運用商品を選ぶ時は、リスクの程度や商品の特徴などを把握する必要があります。

2、加入者本人のみ所得控除の対象
iDeCoの所得控除を利用した場合、掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象となります。そのため「社会保険料控除」と異なり、加入者本人の掛金しか所得控除の対象になりません。
例えば国民年金保険の場合、大学生の子どもの国民年金保険料を父親が支払っている時は父親の控除として「社会保険料控除」を利用できます。しかしiDeCoの場合、奥様などが加入していた場合も、その分の掛金をご主人の所得控除として利用することはできません。

現在、20歳以上60歳未満の方ならほぼすべての人が加入できるようになったiDeCo。老後の資産形成について興味がある方はぜひ一度、検討してみてはいかがでしょうか。

インフルエンザ対策

寒さがまたいちだんと厳しくなり、本格的な冬の訪れを感じる季節となりました。
何かと体調を崩しやすいこの季節ですが、特に気を付けたいのがインフルエンザの流行です。
インフルエンザに感染すると、38度以上の高熱、関節痛、筋肉痛、頭痛などのほか、
全身の倦怠感や食欲不振などの症状が強くあらわれます。
重症化してしまうことも多いインフルエンザ、感染しないための対策法をまとめてみました。

◆うがい・手洗い
インフルエンザには大きく2つの感染経路があります。
1つは、感染した人が咳やくしゃみをした際にウイルスが飛散し、
それを吸い込んでしまうことで感染するケースです。
もう1つは、感染した人が咳やくしゃみの際に覆った手でドアノブ等に触れ、
そこに触れた人が感染してしまうケースです。
外出から帰ってきたときには、うがい・手洗いを徹底するようにしましょう。

◆健康管理
インフルエンザは体が弱っていると感染しやすくなります。
バランスのよい食事と十分な睡眠を心がけ免疫力を高めましょう。

◆温度・湿度の管理
インフルエンザウイルスは、温度が低く乾燥した環境を好みます。
また、乾燥した空気は、のどの粘膜の防御機能を弱めてしまいます。
温度は20度以上、湿度は50~60%に保ちましょう。

◆予防接種
インフルエンザ予防接種を受けることで、発症する可能性を減らし、もし発症しても重症化を防ぐことができます。
医療費控除の対象とはなりませんが、もしものために受けておくと安心です。

◆マスクの着用
咳、くしゃみが出るときは、他の人にうつさないためにもマスクの着用を心がけましょう。

以上、簡単ですがインフルエンザの対策法でした。
インフルエンザにかからない・うつさないよう気を付けて、健康に新年をお過ごしください。

ふるさと納税について

「ふるさと納税」という言葉、一度は耳にされたことがあるのではないでしょうか。

「おいしいものが食べられて、節税になる。」と言われている制度ですが
節税になる仕組みが不明確という声もあるため
今ならまだ間に合う、年末に差し掛かるこのタイミングで、基本的な内容を説明致します。

ふるさと納税とは、「地方自治体への寄付を通じて地域創生に参加できる制度」です。
好きな自治体に寄付金を贈り、そのお礼として送り先の名産品・特産品が「御礼品」として受け取れるシステムです。

では、節税面ではどのような効果があるのでしょうか。
個人の(確定申告により確定する)所得税や住民税は、所得(収入-経費)から【控除】をした金額を対象に算出されます。
この【控除】には、生命保険料控除・医療費控除などがありますが、その中のひとつが【寄付金控除(ふるさと納税)】です。

例えば、10万円の寄付をすると自己負担額(2,000円)を差し引いた9万8,000円が寄付金控除額になります。この金額が【控除】になるため、結果として節税になります。

また、寄付できるほとんどの自治体で「御礼品」があります。
「御礼品」については各自治体で様々ですが、寄付額の3割ほどもらえるところが多く
10万円の寄付をした場合、約3万円分のお米やお肉などを受け取れるため
実質2,000円の負担はありますが、その負担以上に魅力的な仕組みだと言われています。

上記、基本的な仕組みを説明致しました。
ただし節税になる寄付金上限額は各個人ごとに異なるためが実際にふるさと納税をする際は、
ご相談いただければと存じます。

————————————-
【東京事務所 引越しました!】

11月27日(本日)より下記、新事務所に移転しました。
お近くにお越しの際は、ぜひお立ち寄りください。

〒141-0021
東京都品川区上大崎2-15-22神谷ビル5F
TEL 03-6455-7888 FAX 03-6455-7887
————————————-

マインドフルネスでストレスコントロール

マインドフルネスという言葉をご存知でしょうか。

マインド(心)がフル(満たされている)のことで、今この瞬間に集中している状態を示します。
これが、物事において最高のパフォーマンスを引き出す手段として評価されています。
集中力を高め、「好き嫌い」や「その時の気分」など必要のない観念をはさまずに
物事を判断できるようになります。

弊社でも毎朝、業務を開始する前に5分のマインドフルネス瞑想を行っています。
方法を簡単に紹介します。
1 姿勢を正して椅子に座り、まっすぐの位置を確認します。
2 肩・顔の力を抜き、呼吸に意識を向けます。
3 2秒で鼻から息を吸い、4秒間止め、6秒かけて息を吐き出します。
4 鼻呼吸に意識を向け、空気が出入りする感覚に集中します。
5 途中、雑念が浮かびますが、考えないようにします。
6 最後は瞳の裏に注意を向けてそっと開きます。

最初、呼吸に意識を向けていても、途中【しなければいけないこと】が浮かぶことがあります。
そんなときには、自ら気づいて鼻呼吸へ再度意識を戻すようにします。
戻す時も、意識が外れたことに自分自身を責めずイライラしないことが大切です。
集中度を高めることと、自分自身の心を俯瞰するスキルも習得できます。

私も始める前は5分間が長く感じましたが、徐々に慣れ、
終わった後は気持ちもすっきりし業務を始めることができるようになりました。
皆様もぜひ、仕事をする前に、ちょっと一息つきたい時に、試してみてください。

「災害と税金」について

「災害と税金」について 

皆さんは普段、災害に対してどのような対策をとっていますか。地震、豪雨等の災害に対する備えは不可欠になっております。耐震補強等災害への備えに関しては税金の控除が、災害で罹災した場合は所得税の減免措置がそれぞれあるのはご存知でしょうか。

◆建物等の補強による控除
平成18年4月1日から平成33年12月31日までの間に、自己の居住の用に供する家屋(昭和56年5月31日以前に建築されたものに限ります。)について住宅耐震改修をした場合には、一定の金額をその年分の所得税額から控除することができます。
(1)住宅耐震改修特別控除額の計算明細書
(2)増改築等工事証明書又は住宅耐震改修証明書
(3)家屋の登記事項証明書等、家屋が昭和56年5月31日以前に建築されたものであることを明らかにする書類
(4)給与所得者の場合は、給与所得の源泉徴収票
※平成27年分以前の申告では、この控除を受ける者の住民票の写し(マイナンバーが記載されていないもの)も必要です。
以上を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

◆罹災時の措置
災害によって受けた住宅や家財の損害金額(保険金などにより補てんされる金額を除きます)がその時価の2分の1以上で、かつ、災害にあった年の所得金額の合計額が1000万円以下のときにおいて、その災害による損失額について雑損控除を受けない場合は災害減免法によりその年の所得税が次のように軽減されるか、免除されます。
・その年分の所得が500万円以下 所得税の額の全額
・その年分の所得が500万円を超え750万円以下 所得税の額の1/2
・その年分の所得が750万円を超え1000万円以下   所得税の額の1/4
災害減免法の適用を受けるためには、確定申告書等に適用を受ける旨、被害の状況及び損害金額を記載して、納税地の所轄税務署長に確定申告書等を提出することが必要となります。
災害に対して、一番大切なことは命を守ることですが、同時に自分・家族の財産を守ることも重要です。
そのためにも上記のような制度を日頃から把握し、備えを万全にしておくのはいかがでしょうか。