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作者別: 安土事務所STAFF

本屋さんと紙の本

最近、「本屋さん」に行っていますか?
近年、書店の数が激減してきています。日経新聞によると、この10年間で3割弱の書店が閉店し、全国で書店が1店もない自治体は2割にもなるそうです。ここにあった書店がいつの間にかコンビニになっている…などという経験をした人も多いかと思います。しかし、こんな時代だからこそ「本屋さん」に行ってみませんか?

◆「本屋さん」のライバル
「本屋さん」が減った原因はいくつかあると思いますが、その中でも影響が大きいのが電子書籍の台頭ではないでしょうか。電子書籍が普及し始めてから数年、現在の本の供給量やサービスの向上などには目を見張るものがあり、その利用者数は年々増えています。電子書籍には「かさばらない」「劣化しない」「文章の検索ができる」など、紙の本には真似のできない長所もたくさんあります。しかし、紙の本や、紙の本を売る「本屋さん」にもそれに負けない魅力がたくさんあります。

◆紙の本の魅力
紙の本と電子書籍でもっとも違うところは実体があるか否か、ではないでしょうか。先にあげた電子書籍の長所は主に実体がないこと由来のものですが、逆に紙の本には実体があるがゆえの魅力的なポイントがあります。紙の本を読むとき、表紙をめくってその紙質を快く感じ、意味もないのに音をたててページをペラペラとめくった経験はありませんか?読書は、中にかかれている事を読むだけが楽しみではありません。その点紙の本は、紙の香りを感じ、紙質を感じ、ページをめくる音を感じ、などと五感をフルに使って楽しむことができるのです。

◆「本屋さん」に行こう
そんな「本」の楽しみをさらに味わうことができるのが「本屋さん」ではないでしょうか。「本屋さん」の中を歩きまわり、自分の直観を信じて本を棚から引き抜き、表紙を眺めつつ、ページをぱらぱらとめくり、興味深そうならレジに持っていく、この一連のルーティンにはただ本の内容を読むだけでは得ることのできない魅力がぎゅっと詰まっていると思いませんか?また、「本屋さん」では様々な本が目に入ってきやすいため、普段自分が好むジャンル以外の本にも出会いやすく、自分の知見を広げるチャンスもあふれています。

この他にも、最近では「本屋さん」がカフェや雑貨店とコラボしたり、イベントを開いたりなどと積極的な展開をしています。この記事を見て少しでも興味を持たれたら、今度の休みに「本屋さん」に行ってみるのはいかがでしょうか。そこにはきっと魅力的な出会いがある、かもしれません。

お風呂の効果

最近、暑い日が続き「夏」を感じている人は少なくないはずです。暑いからお風呂に入ることすら面倒!と、シャワーだけで済ませてしまっていませんか。それは実にもったいないことです。頑張った自分へのご褒美として、ぜひ湯船にも入ってもらいたいと思います。

◆べたべた汗にならないために
1日中冷房の効いた部屋にいると汗をかく機会が減ってしまいます。汗は健康にも美容にも欠かせない存在なので、夏こそ適度な汗をかきましょう。シャワーだけでは、身体の中の老廃物は出ていきません。しかも、汗をかかないと段々「臭い汗」になってしまいます。普段汗をかいていない人は老廃物がたまっていますから、たまにドッと汗をかくと臭いのあるベタベタした汗になり、しかも汗腺の機能が低下しているので、汗が出にくい→余計に汗が臭くなるという悪循環です。そうならないためにも毎日入浴し、しっかり汗をかくことが大事です。

◆リラックス
お風呂に入ることによって自律神経が整い、身体の内側からリラックスすることができます。さらに、お湯に入ることで体重が10分の1程度になるので、筋肉や関節にかかっていた圧力も軽減し、疲労が回復しやすくなります。この際にお湯に浸かっている時間が影響するため、ある程度長く浸かることができる半身浴が効果的だといわれています。10分~15分入ることで血液循環も促され、むくみ緩和にもつながります。また、半身浴の一番の特徴は、肺や心臓への負荷が少ないということです。肺や心臓が弱い方には、特に「半身浴」がオススメです。

◆よりよい睡眠を
入浴によって、体温を少し上げておくことで徐々に体温が低下し、深い眠りにつくことができます。眠りが深いと成長ホルモンが多く分泌され、新陳代謝を活発にして疲労を回復させるのです。この成長ホルモンは若い人ほど多いので、子供が寝て起きるだけで元気になる回復力にも納得です。

このように、お風呂に入ることによって多くの恩恵をもたらします。せっかく日本には湯船に浸かるという文化があります。夏こそしっかり入浴して汗をかいて、身も心もリラックスしましょう。

個人型確定拠出年金について

最近、老後資金の準備として注目されている「個人型確定拠出年金(通称、iDeCo)」。
従来このiDeCoは自営業者や学生、企業年金を実施していない会社員しか加入資格が与えられていませんでした。しかし2017年1月からiDeCoの加入者の範囲が拡大したことに伴い、急激にその数を伸ばしています。
そこで今回はこのiDeCoについてご紹介します。

◆制度内容
iDeCoとは、拠出限度額の範囲内で自由に掛金を設定・支払い、その積立金を運用し、60歳以降に給付金を受け取る仕組みです。
節税効果が高く、老後に向けた資産形成の一手段として利用できる公的制度です。今年1月の法改正では従来の毎月定額拠出に加えて、年単位で掛金を支払うことができるようになる等、年々改良されています。

◆メリット
1、掛金は全額所得控除
年末調整や確定申告の時に掛金を全額控除することが可能となるため、所得税や住民税の軽減を図ることができ、節税対策になります。iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となります。

2、受取時に退職所得控除、公的年金等控除が受けられる
通常、個人年金保険は受取時に雑所得とみなされるため、所得税・住民税が多く発生します。しかしiDeCoの場合は、一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除が受けられます。そのため、受取時の税負担を軽くすることができます。

◆注意点
1、運用商品の元本割れリスク
iDeCoは投資信託を利用して運用するのが主流です。そのため投資のタイミングや選んだ商品によって元本割れを起こす可能性があります。運用商品を選ぶ時は、リスクの程度や商品の特徴などを把握する必要があります。

2、加入者本人のみ所得控除の対象
iDeCoの所得控除を利用した場合、掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象となります。そのため「社会保険料控除」と異なり、加入者本人の掛金しか所得控除の対象になりません。
例えば国民年金保険の場合、大学生の子どもの国民年金保険料を父親が支払っている時は父親の控除として「社会保険料控除」を利用できます。しかしiDeCoの場合、奥様などが加入していた場合も、その分の掛金をご主人の所得控除として利用することはできません。

現在、20歳以上60歳未満の方ならほぼすべての人が加入できるようになったiDeCo。老後の資産形成について興味がある方はぜひ一度、検討してみてはいかがでしょうか。

インフルエンザ対策

寒さがまたいちだんと厳しくなり、本格的な冬の訪れを感じる季節となりました。
何かと体調を崩しやすいこの季節ですが、特に気を付けたいのがインフルエンザの流行です。
インフルエンザに感染すると、38度以上の高熱、関節痛、筋肉痛、頭痛などのほか、
全身の倦怠感や食欲不振などの症状が強くあらわれます。
重症化してしまうことも多いインフルエンザ、感染しないための対策法をまとめてみました。

◆うがい・手洗い
インフルエンザには大きく2つの感染経路があります。
1つは、感染した人が咳やくしゃみをした際にウイルスが飛散し、
それを吸い込んでしまうことで感染するケースです。
もう1つは、感染した人が咳やくしゃみの際に覆った手でドアノブ等に触れ、
そこに触れた人が感染してしまうケースです。
外出から帰ってきたときには、うがい・手洗いを徹底するようにしましょう。

◆健康管理
インフルエンザは体が弱っていると感染しやすくなります。
バランスのよい食事と十分な睡眠を心がけ免疫力を高めましょう。

◆温度・湿度の管理
インフルエンザウイルスは、温度が低く乾燥した環境を好みます。
また、乾燥した空気は、のどの粘膜の防御機能を弱めてしまいます。
温度は20度以上、湿度は50~60%に保ちましょう。

◆予防接種
インフルエンザ予防接種を受けることで、発症する可能性を減らし、もし発症しても重症化を防ぐことができます。
医療費控除の対象とはなりませんが、もしものために受けておくと安心です。

◆マスクの着用
咳、くしゃみが出るときは、他の人にうつさないためにもマスクの着用を心がけましょう。

以上、簡単ですがインフルエンザの対策法でした。
インフルエンザにかからない・うつさないよう気を付けて、健康に新年をお過ごしください。

ふるさと納税について

「ふるさと納税」という言葉、一度は耳にされたことがあるのではないでしょうか。

「おいしいものが食べられて、節税になる。」と言われている制度ですが
節税になる仕組みが不明確という声もあるため
今ならまだ間に合う、年末に差し掛かるこのタイミングで、基本的な内容を説明致します。

ふるさと納税とは、「地方自治体への寄付を通じて地域創生に参加できる制度」です。
好きな自治体に寄付金を贈り、そのお礼として送り先の名産品・特産品が「御礼品」として受け取れるシステムです。

では、節税面ではどのような効果があるのでしょうか。
個人の(確定申告により確定する)所得税や住民税は、所得(収入-経費)から【控除】をした金額を対象に算出されます。
この【控除】には、生命保険料控除・医療費控除などがありますが、その中のひとつが【寄付金控除(ふるさと納税)】です。

例えば、10万円の寄付をすると自己負担額(2,000円)を差し引いた9万8,000円が寄付金控除額になります。この金額が【控除】になるため、結果として節税になります。

また、寄付できるほとんどの自治体で「御礼品」があります。
「御礼品」については各自治体で様々ですが、寄付額の3割ほどもらえるところが多く
10万円の寄付をした場合、約3万円分のお米やお肉などを受け取れるため
実質2,000円の負担はありますが、その負担以上に魅力的な仕組みだと言われています。

上記、基本的な仕組みを説明致しました。
ただし節税になる寄付金上限額は各個人ごとに異なるためが実際にふるさと納税をする際は、
ご相談いただければと存じます。

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【東京事務所 引越しました!】

11月27日(本日)より下記、新事務所に移転しました。
お近くにお越しの際は、ぜひお立ち寄りください。

〒141-0021
東京都品川区上大崎2-15-22神谷ビル5F
TEL 03-6455-7888 FAX 03-6455-7887
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マインドフルネスでストレスコントロール

マインドフルネスという言葉をご存知でしょうか。

マインド(心)がフル(満たされている)のことで、今この瞬間に集中している状態を示します。
これが、物事において最高のパフォーマンスを引き出す手段として評価されています。
集中力を高め、「好き嫌い」や「その時の気分」など必要のない観念をはさまずに
物事を判断できるようになります。

弊社でも毎朝、業務を開始する前に5分のマインドフルネス瞑想を行っています。
方法を簡単に紹介します。
1 姿勢を正して椅子に座り、まっすぐの位置を確認します。
2 肩・顔の力を抜き、呼吸に意識を向けます。
3 2秒で鼻から息を吸い、4秒間止め、6秒かけて息を吐き出します。
4 鼻呼吸に意識を向け、空気が出入りする感覚に集中します。
5 途中、雑念が浮かびますが、考えないようにします。
6 最後は瞳の裏に注意を向けてそっと開きます。

最初、呼吸に意識を向けていても、途中【しなければいけないこと】が浮かぶことがあります。
そんなときには、自ら気づいて鼻呼吸へ再度意識を戻すようにします。
戻す時も、意識が外れたことに自分自身を責めずイライラしないことが大切です。
集中度を高めることと、自分自身の心を俯瞰するスキルも習得できます。

私も始める前は5分間が長く感じましたが、徐々に慣れ、
終わった後は気持ちもすっきりし業務を始めることができるようになりました。
皆様もぜひ、仕事をする前に、ちょっと一息つきたい時に、試してみてください。

「災害と税金」について

「災害と税金」について 

皆さんは普段、災害に対してどのような対策をとっていますか。地震、豪雨等の災害に対する備えは不可欠になっております。耐震補強等災害への備えに関しては税金の控除が、災害で罹災した場合は所得税の減免措置がそれぞれあるのはご存知でしょうか。

◆建物等の補強による控除
平成18年4月1日から平成33年12月31日までの間に、自己の居住の用に供する家屋(昭和56年5月31日以前に建築されたものに限ります。)について住宅耐震改修をした場合には、一定の金額をその年分の所得税額から控除することができます。
(1)住宅耐震改修特別控除額の計算明細書
(2)増改築等工事証明書又は住宅耐震改修証明書
(3)家屋の登記事項証明書等、家屋が昭和56年5月31日以前に建築されたものであることを明らかにする書類
(4)給与所得者の場合は、給与所得の源泉徴収票
※平成27年分以前の申告では、この控除を受ける者の住民票の写し(マイナンバーが記載されていないもの)も必要です。
以上を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

◆罹災時の措置
災害によって受けた住宅や家財の損害金額(保険金などにより補てんされる金額を除きます)がその時価の2分の1以上で、かつ、災害にあった年の所得金額の合計額が1000万円以下のときにおいて、その災害による損失額について雑損控除を受けない場合は災害減免法によりその年の所得税が次のように軽減されるか、免除されます。
・その年分の所得が500万円以下 所得税の額の全額
・その年分の所得が500万円を超え750万円以下 所得税の額の1/2
・その年分の所得が750万円を超え1000万円以下   所得税の額の1/4
災害減免法の適用を受けるためには、確定申告書等に適用を受ける旨、被害の状況及び損害金額を記載して、納税地の所轄税務署長に確定申告書等を提出することが必要となります。
災害に対して、一番大切なことは命を守ることですが、同時に自分・家族の財産を守ることも重要です。
そのためにも上記のような制度を日頃から把握し、備えを万全にしておくのはいかがでしょうか。

中小企業退職金共済制度

中小企業退職金共済制度(以下「中退共」)とは、独力で退職金制度を整備することが難しい中小企業でも、退職金制度を設けやすくすることを目的とした制度です。また、掛金が全額損金(個人事業者の場合は必要経費)になるなど税務上のメリットもあります。今回は中退共について説明をしていきたいと思います。

1)加入要件
中退共は、「資本金(出資金)の額要件」「常時使用する従業員数要件」のいずれかを満たすことで加入ができます。これらの数字は業種ごとに異なり、例えば、小売業であれば前者は5,000万円以下、後者は50人以下となります。

2)掛金
掛金は月額5,000円から30,000円までの範囲の定められた16通りの中から選択することができます。
これらに加え、労働時間が週30時間未満のパートタイム従業員等については、月額2,000円から4,000円までの範囲の定められた3通りの中から選択することができます。
さらに、新しく中退共に加入する事業者には、掛金の一部を国が負担するなどといった、国による助成もあります。また、掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額計上できます(資本金の額または出資の総額が1億円を超える法人の法人事業税には、外形標準課税が適用されます)。

3)メリット・デメリット
メリットは、1.従業員が24ヵ月以上勤務すれば退職金が掛金総額を上回る 2. 掛金が全額損金(個人事業者の場合は必要経費)になる 3. 退職金は中退共から従業員に直接支払われるため、退職金の支払い時に会社に不利益は生じない 4. 従業員の福利厚生に利用できる提携サービスがある 等が挙げられます。 対してデメリットは、 1.掛金をいったん決めると後に減額しづらい 2.掛金は一円も返済されない 3.全従業員が対象となる制度のため、会社として退職金を支払いたくない従業員にも自動的に支給されてしまう 等が挙げられます。

4)まとめ
中退共は以上のような制度となります。メリットとデメリットを比較し、また、他の退職金積立手段とも比較して、自社に向いている制度であると感じられましたら、加入の検討をしてみてはいかがでしょうか。

「出張旅費規程」を使った節税

出張が多い経営者の皆様、「出張旅費規程」についてご存じでしょうか。

出張にかかる諸経費の取り扱いを定めたものを出張旅費規程といいます。

法人の場合、出張旅費規程を作ることで節税になるメリットがたくさんあります。

◆日当を支払うことができる

出張旅費規程を作成しておくことで、日当を出すことができます。日当は会社の経費になります。

国内出張の日当であれば、課税仕入となるので消費税の節税にもなります。

また、日当は通常の給与とは異なり非課税所得です。

所得税等がかからないので、日当を受け取る側にとってもメリットとなります。

◆交通費・宿泊費は定額支給、実費精算の必要がない

飛行機や新幹線などの交通費や宿泊費は、出張旅費規程に従った金額で支給することができます。

例えば、ファーストクラスやグリーン車の料金を支給すると決めておけば、

その額を経費にすることができるのです。

実際にかかった金額と支給額との差額は、お小遣いとして利用することができます。

お小遣いも非課税所得なので税金がかかりません。

◆注意点

・出張旅費規程を作る場合は、全社員が対象となります。

 役員にのみ日当を出すといったことはできません。

 ただし、役職によって金額に差をつけることは可能です。

・出張先での飲食は、日当の金額内で済ませる必要があるため、

 「日当」+「会議費」の計上はできません。

・出張旅費規程に従って経費を計上するにあたって「出張旅費精算書」の作成が必要です。

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 出張旅費規程を活用してみたいと思われた方、どうぞお気軽にご相談ください。

結婚と税金

6月は「ジューンブライド」と言われる月ですので

2015年にスタートした【結婚や育児資金の一括贈与の特例】について

思わぬ税負担が生じてしまわないよう仕組みを整理していこうと思います。

この特例は、

「将来の経済的不安により結婚や出産をためらわないよう」

「両親や祖父母の資産を早期に移転することを通じて子や孫を支援する」ことを目的とし、

結婚・出産・育児に関連する費用の贈与を受けた20歳以上50歳未満の子や孫は、最大1千万円、

うち結婚資金に限っては300万円まで贈与税を課税されない特例を利用できる制度です。

お得な制度に見えますが注意したい点もあります。

まず、一括贈与の時点では決められた額まで非課税になりますが、結婚・育児資金贈与では子や孫が50歳になった時点で贈与資金の使い残しがあるとその残額に贈与税が課税されてしまいます。

また、贈与した人が死んだときに残額が相続財産に加算され、相続税の課税対象となります。

非課税対象になる資金の使いみちは結婚・出産・育児のための費用に限定されており、贈与されてすぐに全額を使い切るのは難しいのが現状です。

多額の資金贈与にはリスクが残るため贈与の際に非課税になることにつられて子や孫に多額のお金を渡すと後々課税対象になってしまう点は注意が必要です。

ただ、この特例を適用すると孫やひ孫は、通常の相続では相続税額が2割加算されるところを加算されずに済むこともあり節税策として検討の価値もあります。

結婚や育児のために贈与額を使わないと税金がかかるため、

通常の暦年贈与に比べ、子どもが親の望まない分野に散財してしまう可能性は低くなるので、

子どもの結婚・出産を望む親にとっては使いみちをある程度指定できる特例として意味のある制度と言えそうです。