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中小企業退職金共済制度

中小企業退職金共済制度(以下「中退共」)とは、独力で退職金制度を整備することが難しい中小企業でも、退職金制度を設けやすくすることを目的とした制度です。また、掛金が全額損金(個人事業者の場合は必要経費)になるなど税務上のメリットもあります。今回は中退共について説明をしていきたいと思います。

1)加入要件
中退共は、「資本金(出資金)の額要件」「常時使用する従業員数要件」のいずれかを満たすことで加入ができます。これらの数字は業種ごとに異なり、例えば、小売業であれば前者は5,000万円以下、後者は50人以下となります。

2)掛金
掛金は月額5,000円から30,000円までの範囲の定められた16通りの中から選択することができます。
これらに加え、労働時間が週30時間未満のパートタイム従業員等については、月額2,000円から4,000円までの範囲の定められた3通りの中から選択することができます。
さらに、新しく中退共に加入する事業者には、掛金の一部を国が負担するなどといった、国による助成もあります。また、掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額計上できます(資本金の額または出資の総額が1億円を超える法人の法人事業税には、外形標準課税が適用されます)。

3)メリット・デメリット
メリットは、1.従業員が24ヵ月以上勤務すれば退職金が掛金総額を上回る 2. 掛金が全額損金(個人事業者の場合は必要経費)になる 3. 退職金は中退共から従業員に直接支払われるため、退職金の支払い時に会社に不利益は生じない 4. 従業員の福利厚生に利用できる提携サービスがある 等が挙げられます。 対してデメリットは、 1.掛金をいったん決めると後に減額しづらい 2.掛金は一円も返済されない 3.全従業員が対象となる制度のため、会社として退職金を支払いたくない従業員にも自動的に支給されてしまう 等が挙げられます。

4)まとめ
中退共は以上のような制度となります。メリットとデメリットを比較し、また、他の退職金積立手段とも比較して、自社に向いている制度であると感じられましたら、加入の検討をしてみてはいかがでしょうか。

「出張旅費規程」を使った節税

出張が多い経営者の皆様、「出張旅費規程」についてご存じでしょうか。

出張にかかる諸経費の取り扱いを定めたものを出張旅費規程といいます。

法人の場合、出張旅費規程を作ることで節税になるメリットがたくさんあります。

◆日当を支払うことができる

出張旅費規程を作成しておくことで、日当を出すことができます。日当は会社の経費になります。

国内出張の日当であれば、課税仕入となるので消費税の節税にもなります。

また、日当は通常の給与とは異なり非課税所得です。

所得税等がかからないので、日当を受け取る側にとってもメリットとなります。

◆交通費・宿泊費は定額支給、実費精算の必要がない

飛行機や新幹線などの交通費や宿泊費は、出張旅費規程に従った金額で支給することができます。

例えば、ファーストクラスやグリーン車の料金を支給すると決めておけば、

その額を経費にすることができるのです。

実際にかかった金額と支給額との差額は、お小遣いとして利用することができます。

お小遣いも非課税所得なので税金がかかりません。

◆注意点

・出張旅費規程を作る場合は、全社員が対象となります。

 役員にのみ日当を出すといったことはできません。

 ただし、役職によって金額に差をつけることは可能です。

・出張先での飲食は、日当の金額内で済ませる必要があるため、

 「日当」+「会議費」の計上はできません。

・出張旅費規程に従って経費を計上するにあたって「出張旅費精算書」の作成が必要です。

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 出張旅費規程を活用してみたいと思われた方、どうぞお気軽にご相談ください。

結婚と税金

6月は「ジューンブライド」と言われる月ですので

2015年にスタートした【結婚や育児資金の一括贈与の特例】について

思わぬ税負担が生じてしまわないよう仕組みを整理していこうと思います。

この特例は、

「将来の経済的不安により結婚や出産をためらわないよう」

「両親や祖父母の資産を早期に移転することを通じて子や孫を支援する」ことを目的とし、

結婚・出産・育児に関連する費用の贈与を受けた20歳以上50歳未満の子や孫は、最大1千万円、

うち結婚資金に限っては300万円まで贈与税を課税されない特例を利用できる制度です。

お得な制度に見えますが注意したい点もあります。

まず、一括贈与の時点では決められた額まで非課税になりますが、結婚・育児資金贈与では子や孫が50歳になった時点で贈与資金の使い残しがあるとその残額に贈与税が課税されてしまいます。

また、贈与した人が死んだときに残額が相続財産に加算され、相続税の課税対象となります。

非課税対象になる資金の使いみちは結婚・出産・育児のための費用に限定されており、贈与されてすぐに全額を使い切るのは難しいのが現状です。

多額の資金贈与にはリスクが残るため贈与の際に非課税になることにつられて子や孫に多額のお金を渡すと後々課税対象になってしまう点は注意が必要です。

ただ、この特例を適用すると孫やひ孫は、通常の相続では相続税額が2割加算されるところを加算されずに済むこともあり節税策として検討の価値もあります。

結婚や育児のために贈与額を使わないと税金がかかるため、

通常の暦年贈与に比べ、子どもが親の望まない分野に散財してしまう可能性は低くなるので、

子どもの結婚・出産を望む親にとっては使いみちをある程度指定できる特例として意味のある制度と言えそうです。

 

経営セーフティ共済とは

生命保険に比べて安い掛金で、もしもの時の保障に備え、さらに確実に節税効果を見込めるとして、中小企業や個人事業者向けの共済制度が注目を集めています。
そこで今回お薦めしたのが経営セーフティ共済という制度です。

1)制度内容
引き続き1年以上事業を行っている会社又は個人の事業者を対象にした制度です。

中小企業者の取引先事業者が倒産した場合に、連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するために共済金の貸付けを行う共済制度で、中小企業者の経営の安定を図ることを目的としています。

2)掛金
掛金は月額5,000円から20万円までの範囲で5,000円刻みで自由に選択し、掛金総額が800万円になるまで積み立てることが出来ます。
年払いに変更することもでき、掛金総額800万円までの範囲ならば、最大240万円を一括損金計上することが可能です。
個人事業主が掛金を支払った場合は事業所得の保険料などの科目で必要経費として処理をし、法人の場合には損金として処理します。取引先が倒産し売掛金債権等が回収困難になった場合は、積み立てた掛金総額の10倍または被害額のどちらか少ない額の範囲内で、最高8,000万円の貸付けを受けることが出来ます。

3)解約手当金
12ヵ月分以上の掛金を納付している場合は、掛金の納付月数に応じて掛金総額の75%~100%を解約手当金として受け取ることができます。
解約した場合の解約手当金は、法人の場合は益金、個人事業の場合は事業所得となります。

節税対策の一環としても、もしもの場合の資金繰り対策としてもお薦めの制度です。
しかし個人の不動産所得では掛金の必要経費として計上ができません。
加入要件等確認した上で、加入をご検討ください。

タワーマンションの固定資産税の見直し

平成29年度税制改正で、タワーマンションの固定資産税が見直されることとなり、
タワーマンションを利用した節税に一定の規制がかけられました。
そこで今回は、タワーマンションを利用した節税についてと、税制改正による影響についてご紹介します。

◆従来のタワーマンションの固定資産税

タワーマンションの価格は、一般的に眺望の良い高層階の方が低層階より高くなっているケースがほとんどです。しかし、従来のタワーマンションの固定資産税は、階が上か下かは関係なく、床面積が同じなら同じ税額が課せられていました。すなわち、高層階の人は、高値で購入したのに低層階の人と固定資産税額が同じなので、相対的に得をしていたことになります。
また、相続税においては、建物の評価額は固定資産税額が直接影響するため、高階層の固定資産税が相対的に低いことを利用して、自分の資産の評価額を効率的に下げることにより節税を図る人も続出していました。

◆今回の税制改正について

上記のままでは不公平だということで今回、物件の資産価値に応じて、固定資産税も変わることになりました。具体的には、中間の階の固定資産税額は現状のまま、そこから階数が1階ずつ上がるごとに約0.26%ずつ税額が上がり、逆に中間の階から1階ずつ下がるごとに税額は約0.26%ずつ下がります。この計算によると、例えば50階建てのマンションの場合、低階層の固定資産税は高階層よりも約13%低くなります。
ちなみに、この改正は従来の固定資産税を変更するものではありません。すなわち、昔に購入したタワーマンションの固定資産税額が変更されるわけではないということです。

◆税制改正の効果

今回の改正は、マンション1棟全体の固定資産税額が増税されたわけではなく、現行と変わりません。また、今回の改正が行われたとしても、依然としてマンションを購入することによる相続税上のメリットは残っています。そのため、改正の効果は限定的であるという見方をする人もいます。
しかし、タワーマンションまわりの税制改正が今回のもので終わりという保証はなく、政府がこの問題を重視するようなら、今後もこのような改正が続いていく可能性はあります。
そのため、相続対策を考えている方は、この先の動きにも注目しつつ検討をしていくことをお勧めいたします。

サラリーマンの確定申告~給与所得者の特定支出控除~

サラリーマン(給与所得者)の方の節税方法は、ふるさと納税などの
寄付金控除や医療費控除などがよく知られていますが
今回は比較的なじみの薄い【給与所得者の特定支出控除】という節税方法をご紹介します。

◆給与所得者の特定支出控除(平成28年以後適用分)とは
給与所得者が特定支出をした場合、その年の”特定支出の合計額”が”給与所得控除の1/2の額”を超える
ときは、その超える部分の金額を確定申告で給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度です。
※給与所得控除額は給与の金額によって異なります。

◆特定支出控除額の計算~サラリーマンのAさん(年収300万円、特定支出額60万円)のケース~
年収300万円の場合、給与所得控除額は108万円です。特定支出控除額は60万円-108万円×1/2=6万円となり、この6万円を給与所得控除後の所得192万円(300万円-108万円)から差し引きます。
この差引所得186万円に対して税金がかかります。

◆節税の効果
上記のケースでは節税効果としては3千円にしかなりません。
そもそも特定支出に該当するもののほとんどは会社が負担してくれるものです。
しかし仕事上で臨時の大きな出費が出た場合には特定支出控除という制度を知っていることで
金額によっては大きな節税効果につながるかもしれません。
“サラリーマンでも確定申告で税金が戻ってくるかも”ということだけはお忘れずに。

経営者のための退職金 小規模企業共済

退職後の生活資金の蓄えに不安を感じたことはありますか?
特に退職金のない個人事業主や経営者の方は、ご自身で資金を蓄えておく必要があり、
悩まれている方も多いのではないでしょうか。
そこでお勧めしたいのが【小規模企業共済】という制度です。
この制度は、国がつくった個人事業主や経営者のための退職金制度で、全国で160万人以上の方が加入しています。

◆掛金は全額所得控除

掛金は、月額1,000円~7万円の範囲内で自由に設定でき、全額が所得控除の対象となります。
例えば、月に7万円の掛金を払った場合、年間で84万円の所得控除を受けることができます。

◆共済金を受け取る際にも控除が

共済金の受け取り方は、一括・分割・併用を選ぶことができます。
共済金を分割受け取りする場合は、公的年金と同じ所得控除を受けることができます。
また、一括で受け取る場合は、退職所得と同様の所得控除が適用されます。
つまり、掛金を支払う時と共済金を受け取る時のどちらでも所得控除を受けることができるので、大きな節税につながります。

◆もしもの時のサポートに

契約者貸付制度があり、納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付けを受けることもできます。

上記のように、様々なメリットがある小規模企業共済制度ですが、

・納付期間が1年未満で解約した場合は掛け捨てになる
・加入期間が20年未満の場合は元本割れのリスクがある

などといった注意点もございます。ご興味のある方はお気軽にご相談ください。

税務の基本_消費税(免税事業者・課税事業者)

物品やサービスを提供する時、販売価格には消費税が加算され、消費者は消費税を含んだ価格を支払います。事業者は、消費者が支払った集計消費税を通常、毎年決まった時期に納税する必要があります。
※消費税の納税を免除される場合もあります。

近い将来、増税になる消費税
今回は「免税事業者と課税事業者」について基本的なところをお伝えします。

免税事業者と課税事業者とは
■免税事業者_消費税の納税義務が免除される事業者
【条件】
・基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1,000万以下で特定期間の課税売上高もしくは支払った給与等の金額が1,000万以下の事業者
・資本金1,000万未満で設立した法人の第1期目
・開業初年度の個人事業主
・特定期間の課税売上高もしくは支払った給与等の金額が1,000万以下の事業者の第2期目
※特定期間とは、法人は前事業年度開始の日から6か月間・個人事業主は前年の1/1~6/30までの期間

■課税事業者_消費税の納税義務がある事業者
【条件】
・基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1,000万を超える事業者
・特定期間の課税売上高、支払った給与等の金額がともに1,000万を超える事業者
・資本金1,000万以上で設立した法人の第1期目および第2期目
・課税事業者選択届出書を提出した事業者

例えば、
課税事業者の条件に該当しない場合は、原則開業から2年間は消費税が免除されます。
しかし、その年の課税売上高が1,000万を超えた場合には2年後より課税事業者となり
消費税の納税義務が発生します。

消費税は、普段の生活に溶け込みすぎて意識しづらく失念してしまう場合もあります。
【消費税はあくまで預かっているお金】という税務の仕組みを理解し
資金繰り計画をしっかり立て余裕を持った経営を一緒に考えていきたいですね。

法人と保険の活用

「法人と保険」というと、皆様はどんなイメージをお持ちでしょうか。
保険会社では、保険料の全部または一部を経費として計上して税負担を軽減できる商品があり、
その点から「節税商品」といった売り方がされています。

法人保険には、節税以外の機能もたくさんあり、
今回は、その中から退職金の積み立てとして活用する方法をご紹介します。

<解約返戻金を退職金として積み立てる>
貯蓄性のある生命保険は、退職金等を積み立てるのに利用されます。

適切なタイミングで解約を行えば、支払った保険料の一部または支払った額以上が、
「解約返戻金」として返ってくるからです。

◇「解約返戻金」を積み立てる保険商品と経理上の扱い

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※がん保険は終身タイプで解約返戻金のあるものが該当します。

退職金の支出をされる際に、解約返戻金を得ることで退職金支払いの資金となります。
また、解約返戻金は全額が収入となるわけではなく、
解約返戻金から資産計上分(支払保険料総額の1/2)を引いた金額を収入とするため、
法人税の負担も少なく済みます。

<医療保険を退職金代わりに支給する>
終身タイプの医療保険の保険料支払いを退職までの期間にし、
支払が終了してから経営者個人に名義変更する方法もあります。

この方法では、経営者が退職する時に退職金代わりに保険を現物支給することになります。
これによって、経営者は退職後、保険料の負担をすることなく一生涯にわたり医療保障を
受けることができます。支払保険料は、全額が経費に計上できます。

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法人保険には様々な活用方法があります。
自社の資金繰りに余裕がある時期に、ぜひ検討されてはいかがでしょうか。

スイッチOTC薬控除

2016年度税制改正において創設されたスイッチOTC薬控除は、特定一般用医薬品等の購入費用が
年1万2000円を超えた場合には、その購入費用のうち1万2000円を超える額を
所得控除できる制度で、現行の医療費控除との選択適用となります。
これまで医療費控除が受けられるのは原則1年間に使った家族の医療費が10万円を
超えた場合でしたが、2017年から申告のハードルが下がることになります。
今回は来年から導入される「スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)」の概要を紹介します。

これまでの医療費控除は病気やケガをして1年間に使った家族全員の医療費が10万円
(総所得金額200万円未満の人は、総所得金額の5%)を超えた場合に、
確定申告すると税金が戻る可能性があるというものでした。
病院や診療所に支払った医療費のほか、医療機関までの交通費、ドラッグストアで購入した
薬代なども計上できます。今回、新たに導入されることになった
「スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)」は、1年間に街の薬局で購入した市販薬が
1万2000円を超えると、所得から控除できるようになります。
ただし、利用期間、控除額、対象となる市販薬の種類は、次のように決められています。

◇利用期間
      2017年1月1日~2021年12月31日まで
◇対象となる市販薬
      医療用成分が配合された薬局で購入できる市販薬で、「スイッチOTC」と呼ばれているもの。
      ※厚生労働省のホームページに対象品目一覧が掲載されています。
◇控除額
      1年間に、自分や家族が購入したスイッチOTC医薬品の金額のうち1万2000円を超えた部分の金額。
      例えば、1年間に購入した医薬品の金額が5万円だった場合は、
      3万8000円をその年の所得から控除が可能です。

スイッチOTC薬控除は病院や診療所の利用が少ない家庭の税金を優遇することを目的に
作られたものですので、出産や長期入院で医療費が10万円を超えるようなケースでは、
従来の医療費控除を利用する方が得になります。
2017年からは今まで医療費控除を受けられなかった方でもスイッチOTC薬が1万2000円を
超えていれば控除を受けることが出来ますので、
日頃の領収書を確認されてみてはいかがでしょうか。